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1. 諏訪市議会 2020-02-26
   令和　２年第　１回定例会−02月26日-03号

   
   取得元: 諏訪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   令和　２年第　１回定例会−02月26日-03号令和　２年第　１回定例会 　　　　　　　　　　　令和２年第１回定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　　令和２年２月２６日（水）午前１０時００分開議 〇議事日程 　代表質問 　一般質問 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　 本日の会議に付した事件 　日程第　１　代表質問　　　　　　　　　　　　　　　　ページ 　　　彩風すわ　　　　　　　　　　近　藤　一　美　　…　７１ 　　　あしたの諏訪　　　　　　　　小　松　孝一郎　　…１００ 　　　日本共産党諏訪市議員団　　　廻　本　多都子　　…１１７ 　日程第　２　一般質問（３−１）　　　　　　　　　　　ページ 　　　１番　　小　泉　正　幸　　　　　　　　　　　　…１３２ 　　　２番　　小　山　博　子　　　　　　　　　　　　…１４５ 　　　　　　　　　　　　　　　　 延　　　　　　　　　会
   　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（１５名） 　　　　　議　席　　　　　　　　　　　　　　　　　議　席 　　　　　　１番　　　岩　波　万佐巳　　　　　　　　２番　　　牛　山　智　明 　　　　　　３番　　　井　上　　　登　　　　　　　　４番　　　廻　本　多都子 　　　　　　５番　　　近　藤　一　美　　　　　　　　６番　　　小　松　孝一郎 　　　　　　７番　　　横　山　　　真　　　　　　　　８番　　　小　山　博　子 　　　　　　９番　　　高　木　智　子　　　　　　　１０番　　　牛　山　　　正 　　　　　１１番　　　藤　森　靖　明　　　　　　　１２番　　　森　山　博　美 　　　　　１３番　　　吉　澤　美樹郎　　　　　　　１４番　　　小　泉　正　幸 　　　　　１５番　　　伊　藤　浩　平 〇欠席議員（なし） 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　金　子　ゆかり　　　　　副市長　　　　　渡　辺　高　秀 　　　教育長　　　　　小　島　雅　則　　　　　総務部長　　　　宮　坂　茂　樹 　　　企画部長　　　　木　島　清　彦　　　　　市民部長　　　　花　岡　光　昭 　　　健康福祉部長　　関　　　隆　雄　　　　　経済部長　　　　大　舘　道　彦 　　　建設部長　　　　小　松　弘　明　　　　　水道局長　　　　河　西　活　水 　　　教育次長　　　　後　藤　慎　二　　　　　会計管理者　　　藤　森　一　彦 　　　総務課長　　　　松　木　克　之　　　　　企画政策課長　　寺　島　和　雄 　　　財政課長　　　　茅　野　徳　雄　　　　　地域戦略・男女共同参画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　澤　吉　廣 　　　行政委員会事務局長　　　　　　　　　　　消防庶務課長　　大　槻　　　稔 　　　　　　　　　　　小　泉　一　男 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　　局長　　　　　　前　澤　由美子 　　　次長　　　　　　柿　崎　　　茂 　　　庶務係長兼議事係長 　　　　　　　　　　　宮　坂　香　織 　　　主任　　　　　　今　井　　　稜 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月２６日（水） 　　　　　　　　　　　　　　第１回諏訪市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　会　　議　　録　（６−３） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　５時２０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴者　２７名） 　　　　　　　　　　 開　　　　　　　議　　　午前１０時００分 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○伊藤浩平　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は１５名であります。日程はお手元に配付いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　１ 　　　　　代表質問 ○伊藤浩平　議長　　これより代表質問を行います。順次質問を許します。彩風すわ代表近藤一美議員の質問を許します。補助者は牛山正議員であります。 ◆５番（近藤一美議員）　皆さん、おはようございます。今回で２０回目の質問となり、代表質問は３回目の近藤一美でございます。会派彩風すわを代表して、２時間にわたり諏訪市の発展のため、社会福祉の向上を目指して質問をいたします。 　本日は御多忙の中、わざわざ傍聴にお越しいただいた市民の皆様、またかりんちゃんねるをごらんの皆様、まことにありがとうございます。さて、新しい時代令和になり、ことしの正月は穏やかな好天に恵まれましたが、その後雪は降らない、諏訪湖は結氷しない異常な暖冬で、このまま春を迎えそうです。 　さて、今回の代表質問では取り上げませんが、今想定外のことが起こっております。新型コロナウイルスの感染拡大がより大きな問題になっており、ついに昨日長野県でも発症したと報じられました。諏訪市においても新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。さまざまな分野に多大な影響があり、今後が心配されるところでございます。 　それでは、今回は次の７項目につきまして質問いたします。来年度令和２年度予算案２０３億２，０００万円について。２．彩風すわの要望事項について。３．令和２年度予算案の財政状況について。４．令和元年度の「前進全励予算」２２０億円の重点施策の執行状況について。５．すわっチャオのオープン９ヶ月経過の成果と課題について。６．上諏訪街道まちあるき・呑みあるきについて。７．上川・宮川・諏訪湖の治水対策についてであります。 　最初に、令和２年度予算案２０３億２，０００万円について質問いたします。金子市長は既に市長として５年間の実績があります。私は、市長のマニフェストを掲げ、目標設定を明確化し市政を運営する手法について高く評価するものでございます。金子市長自身はどのように取り組み、実践し、検証をどのようにされ、評価されているかお伺いいたします。 　続いて、民間は成果主義でありますが、行政は予算主義、ＰＤＣＡの一層の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　次に、金子市政５年間の総括、成果と課題について。マニフェストを掲げ、芽吹き予算、未来への扉を開く　前進全励予算と、タイムリーなネーミングのキャッチコピーをつけ予算を編成されてきましたが、結果についての検証、達成度の所見を伺います。また、やり残した点、今後の課題についても伺いたいと思います。 　以下の質問は質問席で行います。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　おはようございます。彩風すわの代表質問、近藤議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。 　私は平成２７年５月に市長に就任をして以来、マニフェストに掲げた項目は、１期目の項目につきましては全てに着手をいたしまして、「透明度　日本一のまち　輝くＳＵＷＡ」の実現に向けて全身全霊で取り組んでまいりました。この間、４年間ですわっチャオ初め成果を出してくることができたものもございますが、まだまだ継続して取り組んでいかなければならない課題も多うございます。関係各位の御協力、御理解を賜りまして、さきの４月の選挙におきまして引き続き２期目の市長の重責を担うことになりましたので、ここで刷新をいたしました２期目のマニフェストを実現すべく、引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。 　５年間の成果ということの御質問でありますが、今５年目の課題に取り組み中でございまして、４年間の１期目の成果につきましては、昨年３月の定例議会におきまして、今年度の所信を述べるとともに、その成果につきまして詳細に報告をさせていただきましたので、ここで一つ一つ重ねて申し上げることは控えさせていただきたいと思いますけれども、私のマニフェストとも整合をとって進めております第五次諏訪市総合計画後期基本計画、この七つの基本目標のそれぞれに沿った施策に満遍なく取り組んできていることができていると考えております。 　また、民間での評価の反映につきましても、計画に対する内部評価はもちろんのこと、外部評価の手法も取り込んでおりまして、また議会の皆様からのいろいろな御進言、御意見等もお伺いする中で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 　そして、継続している課題はたくさんあるわけですけれども、予算案に対しての質問ということでございますが、お配りいたしました１１８事業、これは重要施策ということでラインナップしたものでございますけれども、そのほかに予算を伴わない重要な施策も同時に進めていくことは、私の今議会初日の施政方針演説といいますか、その中に含めてございます。諏訪湖イベントひろばの基本計画の策定作業であったり、それから受動喫煙防止条例への取り組み、観光グランドデザインの策定、それからゆめスクールプランもいよいよ令和３年４月１日開校に向けての東部地区の新しい小中一貫校の準備であったり、あるいは福祉関係につきましても、ひろがる笑顔　ゆめ保育所プラン、また、子ども・子育てや障がい者・障がい児・高齢者福祉、介護医療事業計画等々多くの計画に取り組んでいるということ、また多くの福祉、環境、教育、また生活や都市基盤整備、産業の支援等々未来を見据えて、超少子高齢社会に突入している私たちの社会環境を見据えて取り組まなければならないこと、これに積極的に取り組んでいるわけですが、議員お尋ねの成果ということでございますと、私が市長に就任して以来、国もそうですけれども、そうした未来を見据えて今何をしなければならないか、未来の子供たちにどんな社会環境を引き継いで残していくべきか、そうした意識が議会はもちろんのこと、市民の多くの人たちに共通認識を深めていっていることができているのではないかと考えております。それからさまざまな取り組みにおいて、私は民と官と協働で一緒に取り組まなければ成果が上がらないということを常々申し上げてまいりましたので、その作成とかいろんな事業の取り組みに関しても、皆さんと手を携えて一緒にやるんだという姿勢は浸透してきていただいているのではないかと感じているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　どうもありがとうございました。市長につきましては、未来を見据えて、民と官とが協力してやると、これはもう全く賛成でございます。 　それに関連して、今後の課題で今諏訪市が行っている産業振興政策について、やはり私が見るところでは人材投資が少ないと思います。諏訪市の二枚看板のものづくり、ＩＴ技術者、ＩｏＴ技術者といった専門家が今市役所の中にはほとんどいないんじゃないかと思います。これにつきましては、今後民間で採用している中途採用でスペシャリストを採用する、またはスカウトで採用する、そういうミックスの時代を見据えてやらないと、新卒一辺倒で内部だけの人事政策ではもう通用しないんじゃないかと思います。この辺は私感ですけれども、市長の御見解はいかがでございましょうか。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　議員の御意見として承ってまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　続きまして、市長が６年目、一層金子色が出た令和２年度の予算編成について伺います。「一路邁進」予算の重点施策について、予算編成上重点施策はどのような点でございましょうか。この点について御質問いたします。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　令和２年度の当初予算は、私の任期２期目がスタートしてから初めての予算編成となりました。これまでの歩みを振り返りまして、取り組みの成果と課題を検証した上で、これまでに種をまき、それから芽吹いてきたつぼみがいずれ大輪の花を咲かせるまで、前に向かって着実に歩を進めていくという思いで、このたび「一路邁進」予算というニックネームをつけたところでございます。 　予算計上ということでございますので、金額ベースで見ますと、令和２年度の重点施策という点で申し上げれば、やはり交通インフラに関する大型ハード事業がございます。諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置の整備、それから柳並線の延伸整備、諏訪湖周サイクリングロードの整備、中門橋のかけかえなど橋梁長寿命化等、今年度に引き続いて進めていかなければならない事業であります。 　そのほか、公共施設等総合管理計画に基づく施設の計画的な修繕、長寿命化として、高島小学校及び清水町体育館の非構造部材の耐震改修や、中洲公民館の大規模改修、総合福祉センターの屋根や外壁の塗装などによる長寿命化も着手をいたします。 　また、まちの活性化のためにはハード事業の整備とともにソフト対策も不可欠であります。観光等による交流人口、仕事やふるさと納税などでつながる関係人口、市外からの移住人口、これらを創出するために、空き家・空き店舗等の活用促進の施策を含めさまざまな仕掛けづくりを部局横断的に推進してまいります。 　予算ということでございますので、金額の大きいところについてのみ申し述べましたが、先ほど申し上げましたように、役所では主要事業、ここに載せました１１８事業のほかにも、おおむね６００の事業を同時並行で進めているわけでございます。１年間に取り組む課題は多うございますが、全庁を挙げて前進をしてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ありがとうございました。非常に積極的に予算を編成していただいています。後段でまた具体的に数字は質問いたしますけれども、積極的な予算と財務の健全性はなかなかかじ取りが難しいと思いますが、市長になられてからずっと基金の取り崩しという、民間でいう借金はふえ続けているのですが、市長の見解としては、健全財政の中での予算編成と大変苦労もあったんじゃないかと思いますけれども、その辺の御見解をお願いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　予算につきましては、毎年ここのところ４億円前後の基金を取り崩して編成することが続いておりますが、私は余りそのことにとらわれず、将来を見据えて、そしてここに住む人や移住してきてくれたり訪ねてくれる人が心地よく、ここに来てよかった、ここに住んでよかったと思えるようなまちにするために、必要な事業についてはやはり取り組んでいかなければ、まちの魅力も磨きがかからないという、そういう思いの中で予算編成をしております。 　その限りでは一般財源をできるだけ緊縮を図りながら、入るを量りてという言葉がありますけれども、入るをふやすという努力も必要ということで、小さな額ではあってもそうした意識醸成に努めていき、そしてまた単独ではなかなか難しい事業でも、周辺の皆さん、関連する皆さん、県や国の協力を得ることで事業の実現に向けて努力しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　よく市長が使うべきときには使うんだということをおっしゃっていますが、私はその積極的な姿勢は評価したいと思います。 　続きまして、昨年、県職員から就任された渡辺副市長の今度の予算のかかわり方、何が難しく、何を重要視されたのか。また就任して以来、いろんなところにお出かけになっておりますが、諏訪市の強み、また課題等について所見を伺います。 ○伊藤浩平　議長　　副市長 ◎渡辺高秀　副市長　　私の予算編成等におけるかかわり等についての御質問でございます。副市長としまして、予算編成に当たりましては、その前段となります実施計画の策定段階から各課からの要求に対しまして市長査定前に一通り目を通しまして、ヒアリング等も行いながら各課の思いであったりとか、施策効果、それとあわせて企画財政部局の考え方、双方を酌み取りながら調整をしてきたところでございます。 　こうした中で、年々膨らんでいく扶助費等義務的経費にも配慮しながら、限られた行政資源で最大限の効果を発揮できるよう、費用対効果、優先度、重要度、こういったものを見きわめ、予算編成に取り組んできたところでございます。 　また、強み等のお尋ねでございます。強みと申し上げれば、先ほど市長答弁でもございましたが、大型インフラ等が進展していく中で、産業観光面を初めさまざまな分野で今後ますます発展が見込める、こういった潜在力、ポテンシャルを有していると思っております。 　また、加えて言えば、平成３０年度決算における主な財政指標等を見ますと、県下１９市の中で比較して見ても、財政力指数、こういったものは１９市中第１位でございますし、歳出全体に占める公債費の割合、いわゆる借金の割合といいますか、こういったものにつきましても１９市中１７位ということで、総合的に見れば健全な財政運営がなされてきていると、こういったところも一つの強みかと思っております。 　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、義務的経費の増加、こういった課題も見込まれるところでございます。こういった中でありますけれども、将来の発展のチャンス、こういったものを逃すことなく、今やるべきことをしっかりと重視して、大型事業の進捗等も意識をするとともに、財政の健全性を損なうことのないように、国・県の補助金、有利な起債等の活用など財源の確保にも意を用い取り組んできたところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員
   ◆５番（近藤一美議員）　ありがとうございました。先日、第一精密工業協同組合で講師として副市長がＳＤＧｓの説明をされたことが報じられておりました。このことは大変深い見識がないとできないことですが、今後もこういうことをぜひ続けていただきたいと思うのですが、お考えについてお聞きしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　副市長 ◎渡辺高秀　副市長　　今回、ＳＤＧｓということでお話をいただきまして説明をさせていただきましたが、逆に私とすれば、諏訪市の企業の状況であるとか産業の状況であるとか、そういった意見交換という形で今回一緒にそういうこともさせていただきました。今後もいろんな機会を通じて、あらゆる機会を通じて、企業の皆さん、市民の皆さん、そういった声をしっかり聞くように努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ありがとうございました。今、市長が言われた官民一体となって諏訪市を発展させていくという観点から見ても、副市長がそのような形で外に出て交流を深めることは、私は非常にいいことだと思いますので、ぜひ、今後とも継続して続けていっていただきたいと思います。 　続きまして、人口減少の要因と対策について。県下１９都市の中で人口増の都市は１市もない現状、少子高齢化が進む中で、諏訪市も御多分に漏れず４万９，０００人を割っている状況ですが、現状認識として、５年前の人口、現在、また５年後想定される人口、そして現在の出生者数、昨年度は統計をいただいた数字で見ると、３７５人という非常に少ない出生者数でございました。５年前、５年後はいかがなものか。 　そして、具体的な人口増対策をいろいろされているわけですが、その検証として移住支援事業の成果、流出防止対策をどのようにされて、またどのような成果があるのか。また、婚活事業もいろんな形でやられていますが、その結果、問題点という観点から御回答をお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、人口減少の要因と対策、現状認識から始まって、取り組んでいる施策の実績等について聞かれております。若干長くなりますけれども、少しお話をさせていただきたいと思います。 　まず、現状認識ということでございますけれども、国勢調査確定値に基づきます独自集計値でありますけれども、諏訪市の令和２年２月１日現在の人口でありますけれども、４万８，６１５人でありまして、５年前のちょうど同じ２月１日の人口が５万１８人でございます。この５年間で１，４０３人の減少という状況でございます。 　５年後の令和７年の予測人口でございますけれども、これは具体的なものは出ておりませんが、国の社会保障・人口問題研究所による推計、この数値になりますけれども、諏訪市は４万６，６６３人という数字が出ております。これを見込みますと、５年後までにはさらに１，９００人ほど減少している状況であるという認識でございます。 　出生数でありますけれども、長野県によります毎月人口異動調査、この数値でいきますと、先ほど議員は３７５人という話でしたけれども、こちらの数値では３７４人となっています。若干そごはありますけれども、そのような数値でございます。 　５年前、平成２７年が４５８人であったということですので、これも大分減ってきている、ちょっとこれが５年後はどうなるかという数値までは持ち合わせておりませんので、御容赦いただきたいと思います。 　なお、厚生労働省によります人口動態調査によるいわゆる合計特殊出生率と言われる数字ですけれども、平成２９年が諏訪市１．５７、平成３０年が１．６０まで若干の改善をしているところでございます。全国的には平成２９年が１．４３、平成３０年が１．４２と、ここは３年くらい連続して減少している中ですので、諏訪市は若干持ち直しをしているかなというくらいの数値になっております。 　具体的な人口増対策の検証はということでございますけれども、御承知のとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略を諏訪市は平成２７年度に定めまして取り組みを進めておりますが、この総合戦略の計画が５年間、今年度で終了ということでございますけれども、効果、検証自体は今年度の実績を見て新年度に改めて行っていく予定でございます。そういう中でございますが、人口的なところを見れば、残念ながら人口減少を食いとめたり、維持を図っていくのは非常に難しい状況にはなっているのは事実でございます。 　しかしながら、人口ビジョンを５年前に立てたときに比べますと、減少幅は若干少なくはなっているということで、微々たるものかもしれませんが、施策の効果は少なからずあらわれているのかなという気持ちでおります。 　いずれにしましても、目標達成に向けて、今後も全庁一丸となって取り組みを進めてまいりたいと思っておりますし、総合戦略の取り組みにつきましては、今、来年度から若干２年間ほど延長をいたしまして、令和４年度を始期とします第六次の諏訪市総合計画を策定する予定ですが、その中でさらに踏み込んでまいりたいと、こんな予定でございます。 　次に、具体的な事業の成果というところでございますけれども、移住支援事業の成果でございます。これにつきましては、諏訪の６市町村と県の諏訪地域振興局、さらには宅建協会の諏訪支部、これらで構成しております諏訪圏移住交流推進事業連絡会、こちらで運営をしております諏訪圏移住相談センター、これを昨年からすわっチャオに移設しまして、取り組みを主に進めているところでございます。さまざまなセミナーでありましたりとかイベント、東京でのふるさと回帰フェアですとか、そういったところにも出展をし、移住希望者に対して相談対応とかプロモーション活動など、積極的に庁内の関係課とも協力しながら進めているところでございます。 　この各種イベントでの相談件数でありますけれども、平成２８年度は１１０件くらいだったんですけれども、今年度令和元年度は１３２件の相談件数のほかに、各種イベントで１５３人の方々に移住プロモーションの実施を行っておりまして、若干ふえつつあるのかなというところです。 　あと、空き家バンクの利用についてでございますけれども、これも平成２７年度から取り組みを始めておりますけれども、平成２９年度に１１組２１人、平成３０年度が１４組２６人、それから令和元年度が９月末現在のデータで７組８人の移住の実績を得たところでございます。 　次に、流出防止対策の点についてでございますけれども、高校を卒業しまして就職する場合は、かなりの割合で地元に就職する傾向が強いわけでありますけれども、大学を卒業されて就職というところになってきますと、長野県においては、Ｕターン率は４割を切っているという状況の中で、諏訪市としても大学を卒業された方がいかに地元に戻ってくるのか、そういったことが人口減少対策を考える上でも大きな鍵と捉えております。 　諏訪市ではどのような取り組みをということでございますけれども、若いうちから地元愛の醸成を図ることが必要なのかなということで、教育委員会と商工課では、５年生と中学校２年生を対象に市内工場の見学や、ものづくり体験といった取り組みを平成１５年度から実施しているところでありますし、諏訪清陵高校の附属中学校と諏訪中学校に対しましては、座談会形式で商工課職員が働くことについての意見交換なんかも実施をしております。 　また、キャリア教育といたしまして、諏訪二葉高校の１年生を対象に、諏訪地域からさまざまな業種の１０社の方々に来ていただいて働くことについての講義をしていただいたり、また諏訪実業高校では、授業の一環としまして文化ビジネス研究講座というものに取り組んでおりまして、こちらに地域戦略・男女共同参画課と商工課も共同で一緒に取り組みながらさまざまなまちづくり、産業についての取り組みなんかも一緒にやっているところであります。今年度はついせんだっても発表いただきましたけれども、推せんみやげ品のパンフレットなんかを高校生にちょっとつくっていただいたり、そんな取り組みをしているところであります。 　最後に婚活事業の成果でございますけれども、こちらも平成２３年度からイベントを続けておりますけれども、延べ３０回ほどイベントをやり、１，１００人ほどの参加を得ておりまして、その中でマッチングイベントもやっている中で１３０組くらいのカップルの創出につながっておりますが、成婚にまでつながって、実際に市に報告があったのは７組という状況でございます。 　また、若い方々の結婚資金に係る補助ということで、新婚新生活住まいる補助金を平成２９年度から取り組みをしておりますけれども、３年間の中で２１組に支給しておりまして、多くの方々に諏訪市に移住してきていただいて生活していただいている、このような状況になってきました。 　さまざまな取り組みをやってきているわけでありますけれども、いずれの取り組みも飛び抜けて大きな成果を残したというものではありませんけれども、それぞれ着実に少しずつ効果を生んできているのかなと認識をしているところでございます。第２期の総合戦略にさらに改善を加えて取り組みを進めてまいりたいと思っているところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　非常に丁寧な御回答というか御答弁ありがとうございました。本当にどこがやってもなかなか難しい問題でございますので、先ほど来言われている官民協力してやれることは何でもやるということで、積極的なＰＲをぜひ今後ともしていただきたいと思います。 　次に、ワーケーションの推進について。これは１２月議会の一般質問で質問がなされているわけですが、令和２年度の予算を見ると、一桁違うのではないかと思うくらい８万４，０００円という予算が計上されているんですが、この８万４，０００円で何ができるのかと。こういうものについては、積極的に投資という意味で予算を計上すべきだと私は思うのですが、いかがでございましょうか。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　ワーケーションの推進につきましては、経済部の産業連携推進室が担当させていただきます。これは諏訪市の特徴である諏訪湖の周辺にある旅館、ホテルでのワーケーションでありますとか、大手企業のサテライト的ワーケーション、民間主導によるワーケーション等、産業間の横断的な連携も十分に考えられるため、その窓口を大きく構えておく必要性から産業連携推進室が担当することといたしました。 　議員が今御質問の令和２年度の予算でございますが、旅費として計上しております。これは令和元年１１月に発足をいたしましたワーケーション自治体協議会に加入しておりまして、情報交換を目的とした総会への出席、そして先進地視察を行うということで旅費を計上したところでございます。 　今後のワーケーションの推進につきましては、収集しました情報をもとにいたしまして、令和２年度中に計画を策定いたしまして、令和３年度以降に地域の特性を踏まえた事業実施を行いたいと考えております。また、長野県が進めております信州リゾートテレワーク推進モデル地域にこの諏訪市が令和２年度に選定をされましたので、温泉地等を活用した新たなビジネスモデルを県の補助金を活用いたしまして民間事業者が実施をしていく予定となっております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　新しい言葉であり、事業だと認識しておりますが、定義は移住未満観光以上という働き方なんだそうです。したがってぜひ諏訪市が新しいビジネスモデルとして積極的に投資していっていただきたいと思います。 　続きまして、彩風すわの要望事項について。各種要望した中で、ひとつ諏訪湖イベントひろばの有効活用について質問いたします。１月３１日開催の第３回専門委員会での討議内容について御説明をいただきたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　諏訪湖イベントひろば、旧東洋バルヴ跡地の活用の関係でございますけれども、専門委員会によりまして、どのような形にしていくか協議を続けているところでございます。第３回目が１月３１日に開催をいたしまして、このときに第２回目から話をしていたわけでございますけれども、諏訪湖イベントひろばにどのような機能を導入していけばいいのかという中身について協議をしております。 　その中で四つの機能、重立ったものとして、ものづくり、観光、コミュニティー、これは防災中心ということでありますけれども、それから医療・健康、この四つの機能にある程度意見が集約されてきているという中で、委託業者とともに、それぞれについて諏訪市にどのような強みとか弱みがあるのかという分析を行っていただいて、その結果からさらに議論を深めたところでございます。 　議論の中では、この四つの機能をそれぞれ単体で進めるのではなくて、複合的にかけ合わせることで相乗効果を出していったらいいと、そういう中で諏訪市ならではの特色を出していけるのではないかと、そんな議論になっているところでございます。 　現在、委託業者の中で具体的な民間事業者へのアンケート調査なんかも行われておりますけれども、委員会の中でもそれを進めていくような承認をいただいたところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　この問題は諏訪市の命運を左右する大きな事業になるかと思いますが、答申は来年の末と報道されていましたけれども、中間報告等は考えられているのでしょうか。また、財源の問題については、この経過の中でどのようなお考えなんでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　基本計画策定までのスケジュールということでございます。先ほど言いましたとおり、現在、委託業者によりまして第１段階での民間事業者等への意向調査みたいなことを行っているわけです。それによりましても若干今後変化してくるかなと思っておりますし、今後の議論によっては若干修正する可能性もございますけれども、現段階でのスケジュールでございますが、来年度の前半のうちに導入する機能、今言いました四つの機能の中で具体的にどういうものにしていくのかということについて絞り込みを行います。７月くらいから第２段階となりまして、さらに具体的な第２次の民間事業者への調査、サウンティング調査を改めて実施する予定としております。秋ごろまでにはどのような方向でやっていくのかを定めていきたいなと考えているところでありまして、令和２年度中には基本計画を策定することを目標に進めているところでございます。 　ただ、その中で策定の過程におきましては、市民の方々の御意見を聞く機会、これをぜひとも設けるべきだという御意見もいただいておりまして、夏以降くらいに第１次の調査が終わり、一定の形ができてきたところで、そんなものをお示ししながら、市民の皆様の意見も聞きながら進めていきたいなと考えております。 　財源の問題でございますけれども、ひろばの整備には非常に大きな財政負担、市がやるのか民間がやるのか、まだ何とも言えない部分でありますけれども、いずれにしても非常に大きなものがかかってくるのかなと思っておりまして、官民連携によります民間活力を導入した形での整備運営の可能性、これをぜひとも探っていきたいなと思っておりまして、その中で一定の収益性の確保、これを実際に検討していかなければいけないという認識でおります。 　さらに、国、県の補助金でありますとか、また県や諏訪地域との協力をいただく内容でありますとか、そのようなこともぜひ考えていかなければいけないと思っておりますし、クラウドファンディングでありますとか、企業版ふるさと納税でありますとか、そういった外部の資金集めも念頭に置きながら、持続可能な活用策ということで検討していきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　どうもありがとうございました。この問題は本当に官民が協力して商工会議所も巻き込んでやらなきゃいけないような事業だと認識をしております。 　続いて、人生１００年時代とよく言われ、健康長寿社会を目指しているわけですが、これを実現するために、今諏訪市はどのような状況に置かれているのか。また、他市等に比べてどのような点がすぐれているのかという点についてお尋ねしたいと思います。 　私のほうで理解しているのは、現状認識、男性の平均寿命が８１歳、健康寿命が７２歳、その差は９歳あると。それから女性は平均寿命が８７歳、健康寿命が７５歳、その差は１２歳あることまでは認識しております。諏訪市での数値がありましたらお示しいただき、この現状をどのように捉えているかお聞かせ願いたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいま議員から御指摘いただきました現状認識も仰せのとおりでして、昨年１２月２７日に国民健康保険中央会から公表されました２０１７年、平成２９年の数値によりますと、国の平均余命、ゼロ歳児がいつまで生存するかという平均余命につきまして、男性が８１．１歳、女性は８７．３歳、一方、諏訪市は男性８２．５歳、女性８７．５歳と、いずれも国を上回る状況となっております。 　高齢化の状況でございますが、令和元年１０月の諏訪市の高齢者人口は１万５，０００人、このうち高齢化率は３０．３％、さらにこの中で７５歳以上の後期高齢者の割合は５５．３％に上っております。 　第７期高齢者福祉計画策定時に行いました将来人口推計によりますと、団塊の世代全てが後期高齢者となる２０２５年には、人口、高齢者人口ともに減少する一方で、高齢者の割合は増加し、高齢化率は３１．３％となり、中でも７５歳以上の後期高齢者の割合は６２．５％と、７．２ポイント上昇する見込みでございます。また、令和元年１０月時点で５１９人であった要介護度４から５の認定者も、２０２５年度には６４１人と、１２０人以上の増加が予想されております。 　今後さらに高齢化が進む中におきまして、議員御指摘のとおり平均寿命と健康寿命の差をいかに短縮するかが重要な課題となっておりまして、当市におきましても効果的な施策に取り組んでいるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　この問題は私が後期高齢者であるがゆえにライフワークなんですが、非常に諏訪市は行政も努力をされて、平均寿命が男女とも全国平均より上だと、これは本当に喜ばしいことだと思います。 　実際に諏訪市が健康長寿社会を実現するために実行している施策、また効果の検証について伺いたいと思います。一つは地域介護事業が４９９万４，０００円計上している。水中運動教室も１９６万１，０００円、運動教室その他も３９４万１，０００円と計上しているわけですが、この辺がどのような効果としてあらわれているのか。また今後の方針について御答弁をお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　先ほど申し上げましたように、健康長寿を目指しましてさまざまな施策を打っておりますうち、ただいま議員御指摘の３点について報告をさせていただきます。 　まず、地域介護予防事業につきましては、諏訪市社協に委託をいたしまして、地域において介護予防を促進するためのサロンやグループ活動等、通いの場の支援やボランティアの育成、支え合い活動の推進等が事業の主な内容となっております。現在把握しておりますサロン、グループにつきましては７８カ所ございます。 　小地域支え合い活動の構築のために、介護予防活動を含む地域の支え合い活動について調査をし、取り組みを他地区の住民に紹介する等、各地区での推進に向け啓発活動を行っております。ライフドアと共催をしているお宝さがしなどもその発表会の一つでございます。 　二つ目の水中運動教室等につきまして、やまびこスケートの森に委託をしておりまして、すわっこランドにおいて健康運動指導士、管理栄養士による指導のもと水中歩行運動のほか栄養講座もあわせて行っております。１年間で延べ５５０人余りが参加しております。 　三つ目の運動教室その他でございます。内容といたしましては、運動、栄養、口腔に関する各種教室となっておりまして、いずれの教室とも高齢者のフレイル予防を軸に実施し、あわせて仲間づくりにもつながることを目指して開催をしているところでございます。 　それぞれの教室の参加者の意識調査を分析いたしますと、歩く速さの改善、食事内容の充実、目的を持って生活する、人と会話をする機会があるなどの効果が得られていると回答しております。また、委託先からの評価の一つとして、姿勢の改善、水を利用したストレッチ等で特に膝の悪い方の関節可動域が広がり、陸上での安定した生活につながっているとの報告もございます。 　今後の課題といたしまして、講座で習得した内容を日常生活に取り入れて継続していただく働きかけや、いつも議員がおっしゃられるように、参加者の中からリーダーを養成し、各地区において自主的な活動を広げるとともに、男性参加者の増加につながる仕掛けづくりが必要と考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ありがとうございました。今言われたお宝さがしにつきましては、地区によってかなり濃淡がございます。中洲地区なんかにおいては、地区社協が中心になりまして、諏訪地域のモデルのような状況で支え合い運動が非常に盛んでございます。こういうところをまた参考にしていただいて取り組んでいただければと思います。 　次に、特定健診の受診率が諏訪市は１９市の中で一番多いと言われているのですが、それでも５５％前後ということで、あと残りの４５％の人のアプローチについて、ぜひ積極的にやっていただきたいと思うんですが、御見解をお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　議員御指摘のように、平成３０年度の特定健診の受診率につきましては、当市は５４．５％でございまして、県内１９市中のトップとなっております。諏訪市の特定健診は毎年５月中旬から７月中旬の２カ月間の実施のため、昨年度までは期間中における個別の受診勧奨はタイミングが難しくて行っておりませんでした。 　今年度はより多くの方に受診をいただきたいと考えまして、集団健診を設けまして、１１月に秋の特定健診を初めて実施し、５月から７月までに受診できなかった４０代、５０代の方を対象に、はがきにより集団健診への受診勧奨を行ったところでございます。その結果、勧奨者の約５％程度でございますが、予想を上回る方に受診をいただくことができました。秋の特定健診への需要がかなりあることが認められたことから、今後におきましても同様の方法によりまして未受診者への受診勧奨をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　早期発見、早期治療が健康推進の健康寿命を延ばす大前提だと思いますから、引き続き取り組みをお願いいたします。 　続きまして、毎回取り上げるわけなんですが、すわっこランドの水泳、トレーニング施設の利用者数の推移、今後の対策をお願いいたします。これは私が実際１，３００回を超えるくらい行っているわけなんですが、本当に自分の健康管理に役立つ、安い、そして利用価値があると思っていますので、ぜひＰＲをしたいと思います。この辺についてはいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　健康増進施設すわっこランドにつきましては、老若男女問わず多くの方に御利用いただいて、まことにありがとうございます。すわっこランドの利用者の年齢を把握するシステムがございませんので、正確な高齢者、高齢に限っての利用状況を把握する統計はございませんけれども、本年１月に来館者を対象に行いましたアンケート調査の中では、６０歳以上の方の割合が約６割を占めておりまして、健康長寿社会の実現を目指し、さらにすわっこランドは愛され親しまれ、より利用しやすい施設を目指して、指定管理者であるやまびこスケートの森とも協働しながら市民の皆様の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　よろしくお願いいたします。 　続きまして、おとしよりの集いという催しが毎年１回あるわけですが、このお年寄りというネーミングにつきましては変えていただき、また元気なシニアの生き方の実践の場として芸能人を呼ぶ、そういう企画だけじゃなくて、実際に健康長寿で９９歳でボウリングをやっているという生きた見本の方なんかも紹介していただいたり、市民の健康長寿の実践の場として活用していっていただきたいという思いがあるんですが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　おとしよりの集いにつきましては、従前文化センターで開催しておりまして、その折には市民の皆様、御高齢の皆様の例えば演芸だとかさまざまな踊り、そして歌なども御披露いただいて、皆様の活躍の発表の場として開催しておりました。 　ところが、一時期から御来場いただく方の人数が相当程度減りまして、そのため３年前でしょうか、やり方を見直しまして、現在は総合福祉センターにおきまして、そうしたお楽しみをいただく場に、ぜひ家庭から外に出ていただくための機会として開催を少し切りかえをしたところでございます。本年度の参加者につきましては１４４人と、昨年よりは１５％増加した状況にございます。 　この集いにつきましては、当課高齢者福祉課を含め、老人クラブ連合会ですとか社協の皆様と実行委員会を組織いたしまして、開催に当たりまして、その都度反省会やら次回の運営について協議をしております。 　ただいま御指摘のネーミング等につきましては、こうした時代ですので、もう少し若々しい名前に変えるとか工夫をしてやっていただきたいと思っております。ぜひまたその際には議員もそのお一人として御参加いただき、御意見を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　名答弁でありがとうございます。 　続きまして、現在認知症として認定されている人数はどのぐらいの人がいるのか。また、それに対する予防教室だとかサポーター養成講座がどのような形で行われて、また現在のサポーター数が何名くらいになっているのか、この辺について御答弁願います。
   ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　認知症の方を特定する統計等は全くございませんが、高齢者福祉計画の推計の中で行ったものがございます。認知症の高齢者数につきまして、令和２年、本年は１，６８７人、この後２０２５年問題と言われる２０２５年には１，８３９人と、後期高齢者の人口増加に伴いましてふえていく見込みでございます。 　市では昨年から認知症予防教室と題しまして、御自身で物忘れが気になる方、あるいは医師から御紹介をいただいた軽度の認知障がい、ＭＣＩと言われておりますが、そうした方々を対象として、運動や他者とのかかわり等、認知機能の維持や低下防止のプログラムを行いまして、できるだけ自立した生活を継続していただけることを目的として開催をしたところでございます。初めての開催でしたが、受講者それぞれの皆様が目標を持って参加をいただき、教室がない日にも自宅での運動に取り組んでいただくなど、運動習慣を身につけることにつながったところでございます。 　もう一つ御質問いただきました認知症サポーター養成講座でございます。認知症サポーターは、認知症とはどういうことか、どのように対応したらよいか等を学び、地域の中で認知症の方や家族を温かく見守ってくれる人でございます。毎年３００人のサポーター養成を目標として講座を開催しておりまして、平成３０年度までの累計は３，０７７人、本年度１月末では７回開催いたしまして、２２１名が受講しております。累計では３，３００名ほどとなっております。 　今後は小中学生や若い世代の方にも受講を推進し、住民同士で心配し合う意識の醸成を図るとともに、サポーターから一歩進めまして、認知症の方の支援者となり得る人材をさらに育てていくことを目的として、ステップアップ講座などの開催も検討しているところでございます。 　引き続き、認知症に対する正しい知識と理解を幅広く市民の皆様に広げ、地域の見守りの支援体制の構築を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ありがとうございました。現在サポーターが約３，３００人もいることは非常にいいことだと思います。今後ともこれも官民挙げて認知症対策、社会とのつながりをすることが一番の認知症対策になると私は思っていますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、令和２年度予算案の財政状況について御質問いたします。市長答弁とも若干かぶさるところもありますが、歳入額の２０３億２，０００万円の歳入の部の内訳について、また、基金の取り崩しと今後の見通しについて、そして市債残高の増加と今後の推移について、この３点について一括して御答弁をお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、予算の特に歳入の内訳ということでございますので、若干どのような中身になっているかということで、ちょっと詳細な話にもなってまいりますけれども、お話をさせていただきたいと思います。 　令和２年度予算額２０３億２，０００万円の歳入の内訳でございますが、内訳につきましては、二つの見方でお話をさせていただきます。まず一つとしましては、特定の目的のために充てられる特定財源という言い方と、使途が限定されずに自由に使える一般財源という言い方をしますけれども、その状況がどうなっているかということでございます。 　まず、特定の目的のために充てられるいわゆる特定財源と言われるもの、補助金ですとかそういったものを含めてですけれども、６７億１１３万円ほどございます。逆に何にでも使えるといいますか、いわゆる一般財源と言われるものが１３６億１，８８６万円ほどとなっております。 　さらに財源の性格的なものでお話しいたしますと、市税でありますとか市で徴収できるお金、いわゆる自主財源といっておりますけれども、こちらが２０３億円のうち１０８億１，００６万円ほど。そうではなくて、地方交付税でありますとか、国・県からの補助金でありますとか、そういった外からもらってくるお金になりますけれども、いわゆる依存財源と言葉としては言っておりますけれども、これが９５億９９３万円ほどとなっておりまして、自主財源と依存財源については、若干自主財源が多いですけれども、依存財源も５割近くあるという状況となっているということでございます。 　歳入の一番主なものが市税でございますけれども、これは金額とすれば７７億２，８００万円で、１億２，０００万円ほどの増という状況。県からいただく県税の交付金につきましては、新しく法人事業税交付金が創設されまして、これが若干ふえたりしております。また、地方消費税交付金につきましては、消費税の税率アップによりまして１億３，０００万円ほどアップで、１２億円が見込めるような状況となっているということでございます。 　国からまいります地方交付税でありますけれども、これも幼保無償化でありますとか、会計年度任用職員制度が新年度から始まったりとか、そういった需要の増もありまして、１億３，５００万円増の２８億円ほどとなっております。その他、国からの分担金、負担金等につきましては、大型事業等がなくなったりということで若干の変動がある状況でございます。 　市の借金でありますが、借りるほうでありますけれども、当初から申し上げましたとおり、借りかえ債があって、見た目は非常に多くなっているように見えますけれども、大型事業は減っておりますので、前年度より５億６，０００万円ほど減で１８億５，０００万円ほどとなっておりまして、あと財源不足を補うための繰り入れをする財政調整基金からの繰入金、これは４億５，０００万円で、さまざまな要因があるわけでありますけれども、経費の削減を図りながら、歳入面では国庫補助金の受け入れですとか、ふるさと寄附金でいただいた分について手当をしたり、そのようなことで前年度と同額の４億５，０００万円で何とか落ちついたという状況でございます。 　基金の取り崩し、今後の見通しというところでございますけれども、基金の見通しにつきまして、当市の財政規模等から勘案しますと、大体２５億円から３０億円程度を維持していけば、突発的な事態に対応できるのではないかなという考えでおります。すわっチャオの事業が完了したり、柳並線の事業がこれから進捗していく。また、スマートインター、サイクリングロード、大型事業が新年度から本格的に入ってまいります。未来への先行投資を積極的に行っていく中で、今後数年間を含め一時的には基金残高が減少する時期もあるのかなとは思っておりますけれども、その分内示率の高い有利な国庫補助金でありますとか市債の活用、また継続しておりますふるさと振興基金、ふるさと寄附の関係になりますけれども、こういったものからの繰り入れなどによりまして確保に努め、大型事業を着実に進めながらも財政規律を守った財政運営に留意をしていくようにしていきたいなと思っております。 　市債の残高の増加、今後の推移についてということでありますけれども、市の借金でありますけれども、令和２年度末の見込みということで今年度末の２０８億７，７００万円から２億円ほど減少し、２０６億９，０００万円という見込みでございます。このうち交付税の代替措置として市で借り入れを行っております臨時財政対策債がございますけれども、この割合が４９．９％、１０３億円ほどとなっている状況でございます。 　この臨時財政対策債といいますのは、本来国が負担すべき部分を市が借金で賄っている部分でありまして、制度上、借金した後年度、普通交付税の需要額に全額算入されるということで、後年度に国から補填をされてくる部分でございますので、これを除きますと、いわゆる実質的な借金の残高は１０３億５，０００万円ほどなのかなという状況でございます。 　今後の推移につきましては、平成１３年度から始まりました臨時財政対策債の制度でありますけれども、近年減少傾向になってきておりますので、この部分については減少傾向に進むものと想定をしておるところでございます。 　一方、投資的事業に係る起債、借りるほうでありますけれども、今後のハード事業の実施、進捗状況によっては借入額が変動してまいりますので、年度の平準化を図るなど、予算全体のバランスを考えながら健全な財政運営を行ってまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　財政のこの問題は今数字を挙げていただきましたが、なかなか難しくて理解しがたいこともあるんですが、この次に質問する将来負担率と財政比率の健全性ということは副市長もおっしゃっていましたが、非常に健全であると。１９市中第１位というお話もありましたが、もう一度第１位というのはどの財政比率が１位になっているのか。そして将来負担比率が諏訪市は高いと。これは土地を持っているせいもあるんですが、その辺も踏まえて健全性が維持されていることは理解できましたが、数字的な背景をお答え願いたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　先ほど副市長のほうで答弁いたしましたが、第１位はいわゆる財政力指数でございまして、市でどれだけの部分を自分の自治体の中で賄っていけるのかという割合だと思っていただければと思います。具体的な数字はまた別の機会にということでお願いいたします。 　将来負担比率の関係でございますけれども、これにつきましては、借金等をしてさまざまな取り組みを進めているわけですけれども、将来市民にどれだけのものが残っているかということになりますけれども、平成３０年度の決算数値でありますけれども、当市が８９．９％ということで、これは県下１９市中、高いほうから２番目で、これは正直言いまして高いというのは余りよくない、低いほうがいいんですけれども、高いほうから２番目ということで、数値的には県内とすればそんな順位にはなっております。 　ただ、今諏訪市が８９．９％と言いましたけれども、国の健全化の基準は３５０％でございますので、国の基準は大きく下回っているところでございますので、それほど大きな心配は要らないのかなという認識でおります。 　いずれにしましても、市債、借金の現在高でありますとか、土地開発公社への負担見込みですとか、そういったものの合計から基金など充当することが可能である財源、そういったものを持っているとそれらを控除した数値となっております。一般的には市債など負担額が増加し基金が減少していけば、将来負担率は増加するような状況となってまいります。 　短期的な見方をすれば、大型事業の進捗によりまして市債残高が増加し、基金はどうしても使っていくことになりますので、若干増加していくのかなという見込みはしているところでございます。 　さらに長期的なスパンで考えていきますと、今後諏訪湖イベントひろばでありますとか、大きな計画の内容によっては大きな負担がかかってくることも考えられますので、市の財政運営に注視しバランスを見ながらどのような対応をしていくのか検討していきたいなと思っています。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　丁寧な説明をまたありがとうございます。結論としましては、諏訪市の財政は積極予算を金子市長の時代になって毎年組んでおりますけれども、健全財政であることが裏づけられたということで、市民の皆さんは安心して行政を任せていただければという感じがしました。 　続いて、金子市政５年間の間に、いろいろ国から県から補助金をいただく、取れるものはぜひ申請してという話をよくされていますが、実際にどのくらいの金額を諏訪市に取ってこられたのか、金額的にわかっている部分について御説明をお願いします。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　初めに先ほどの財政力指数でございますけれども、平成３０年度の諏訪市の数字が０．７４という数字でございまして、これが１位になっている数字でございます。 　それでは、金子市政５年間の国・県からの補助金ということでございますけれども、金子市長第１期当選、平成２７年度以降でございますけれども、大体３億円から５億円くらいの間で実は推移をしてきております。平成２７年度から昨年度までの４年間の合計額を申しますと、１６億６，３００万円ほどの補助金、これは補助金の中でもいわゆる投資的経費と言われる、何か大きなものを建設するですとか、そういったものに対する補助金のことでありますけれども、そういう補助金を合わせて１６億６，０００万円ほどという状況になっておりまして、これに令和元年度を加えますと、元年度の補助金が非常に大きくて１３億１，２００万円、これはすわっチャオと柳並線等ありますので、これらを合わせますと５年間で２９億７，０００万円ほどになっております。 　投資的経費に係る国・県からの補助金につきましては、ハード事業を多く実施すれば、その分比例して多く交付を受けることになりますので、その額が多いからといって補助金自体が増加したからいいかと、これは一概に判断するわけにはまいりませんが、現状とすればそのような状況であるということでございます。 　ただ、補助金を受けていくにはそれなりのやはり対応が必要と考えておりまして、ここのところ毎年年末に市長は国の省庁に出向いて特別交付税についての要望を行ったり、また駅前の公共スペース整備に当たっては、その事業について国の補助金でありますとか、交付金の採択を確実に受けられるように、積極的な国・県に対する要望活動、協議を進めておりまして、そういった結果により、着実に交付金等必要な財源を確保できてきている部分も確かにあるのかなと考えております。 　いずれにしましても、国・県の補助金を積極的に確保していく、これは当然でありますけれども、それだけではなくて、事業を進めていくためには、先立ついわゆる自主財源、これを確保していくことも大変重要であると認識しておりますので、そのような両方の取り組みを引き続き積極的に行ってまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　今答弁いただきまして、すわっチャオなんかも含めると約２９億円になるということでございます。引き続き、今、国も非常に地方創生について力を入れている、そういう補助金もたくさんある。国の強靱化対策費用もあると思いますので、目を光らせて取ってきていただき、市民、諏訪市の発展につなげていただきたいと思います。 　続きまして、今年度は３月で終わっちゃいますけれども、令和元年度の「前進全励予算」、これが全励の「励」が励むということで非常にユニークな字でございます。２２６億円強の重点施策の中で、毎年よかれと思ってやった予算を計上したものが使われないことも多々あり、不用金額が１０億円近くあるものですから、その中で抜き出したものについて答弁願いたいと思います。 　地域資源を生かした工業の振興策が６，０８０万円、観光・商業振興、雇用対策で９，８３０万円、農林事業振興について１，４８０万円計上されておりますけれども、今現在でどのぐらい執行率があるのか御答弁願いたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　当初予算の説明資料の主要事業の概要から拾っていただいた数字ということでございます。まず、地域資源を生かした工業振興策６，０８０万円でございますが、このうち９月議会におきましてＳＵＷＡクリエイティブシティ化戦略事業につきましては、国の地方創生交付金の交付決定が得られなかったため、１，０００万円の減額補正をしておりますので、トータル５，０８０万円でございまして、現在１月末時点での執行率は約２，３５０万円、執行率４６％という状況でございます。 　この中で大きく不用額が生じる事業といたしまして、工場等立地促進助成金が予算２，０００万円に対しまして約２５５万円の不用額が生じる見込みでございます。これは償却資産の想定の税額との差異が生じたということで不用額となっているところでございます。 　次に、観光・商業振興、雇用対策ということでございますが、９，８３０万円でございます。まずこのうち観光でございますが、観光については７事業でございますけれども、そのうち２事業が不用額が生じる予定でございます。一つは地域おこし協力隊の活用による観光振興事業で、予算額３５７万６，０００円に対しまして約２００万円の不用額が生じる見込みでございますが、これは協力隊の採用が１２月からとなったことによりまして、不用額が生じるものでございます。 　二つ目が奥霧ヶ峰バイオトイレの整備事業でございまして、予算額４９０万６，０００円に対しまして約２００万円の不用額が生じる見込みでございます。これは予算では地質調査委託と設計委託の２本を実施する予定でおりましたが、地質調査につきましては、当初予定しておりましたボーリング調査が不要となったため、地質調査と設計委託を一括で契約したことによりまして不用額が生じるものでございます。 　次に商業振興でございますが、商業振興予算２００万円でございますが、１月末時点での執行率は２件で１００万円、執行率５０％といった状況でございます。 　次に、雇用対策でございますが、誰でも働きやすい雇用環境には６事業が位置づけられております。１月末時点の執行は１，２９０万円で執行率４７％といった状況でございます。それぞれ申請締め切りが３月１０日のため、現在では全額未執行でございます。その中で大きく減ると思われるものが地元就職ＰＲ力強化事業が５社５０万円、予算が１００万円でございます。それから、子育て企業サポート事業奨励金、予算１５０万円に対しまして、１社５万円。インターンシップ促進支援事業４５万円に対して１５万円。そのほかＵターン促進リフォーム助成金ですが、現在のところ申請はゼロ件でございます。それから住宅・店舗リフォームについては、予算２，２５０万円に対し、１月末現在１，２７７万円の執行で、予算残額９７３万円でございます。 　なお、多くの皆様に御活用いただけるように、本年１月２２日に文化センターにおいて雇用関連補助金を含めた説明会を開催したところでございます。 　三つ目の農林事業振興についてでございますが、この事業につきましては４事業ございますが、いずれも予算どおりに執行する予定でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ありがとうございました。これは要望でございますけれども、民間では月次決算を１カ月ごとやります。四半期ごとの決算をやります。そして６カ月ごと、上期、下期の決算で予算とのチェックが行われる仕組みになっております。現在、議会では翌年の９月開催の決算特別委員会でないと、どのくらい使用して未使用額がどのくらいあるのかがわからないわけです。これはスピードが必要ではないかと思っております。改善の余地があるのではないかと思いますので、行政の仕組みの中で改善できる点はぜひ取り組んでいただきたいということをお願いして、この質問は終わります。 　続きまして、すわっチャオがオープンして９カ月経過して、その成果と課題について御質問いたします。一つはオープンまでの総投資額をもう一度きちんと把握しておきたい。それから財源の内訳です。自主財源あり、国からの補助金あり、起債ありということなんですが、それの内訳。そして、３番目にオープン後１月までの運営費と収入金額について。三つを一括して御答弁願います。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　すわっチャオに関する問いに答えてまいります。まず初めに、総投資額についてでございますけれども、開発に関係する解体につきまして、市が負担した費用を最初に申し上げます。平成２８年度にスワプラザビルの解体費の負担金といたしまして２億２，０００万円、それから平成３０年度の市民会館前の駐車場の解体工事、この負担金が６，０００万円、合わせまして解体に負担した費用が２億８，０００万円となります。 　次に、すわっチャオの整備費用を申し上げます。すわっチャオの整備費用は、平成３０年度と令和元年度２カ年の事業になりますけれども、その合計額を初めに申し上げます。合わせまして１７億７，３３０万３，０００円でございます。その内訳を申し上げますが、放送大学に要した費用が約２億３，７００万円。すわっチャオの放送大学以外に要した費用が約１４億６，０００万円。そのほか大型遊具やスタジオの機材など備品に関する費用が約６，４００万円。そのほか公共サインの工事、道路上の案内看板などですが、こちらが約１，０００万円。そのほか機運醸成のための写真展などを行いました。そちらの費用が９３万円ほどとなっております。解体の費用と整備に要した費用を合わせまして総額が２０億５，３３０万３，０００円と、こういった金額になっております。 　次に財源の内訳を申し上げます。解体費用の２億８，０００万円につきましては、全額が市の一般財源となります。すわっチャオの整備費用１７億７，３３０万３，０００円、この内訳ですけれども、国の交付金が６億７，４７０万７，０００円、このうち社会資本整備総合交付金が６億４７０万８，０００円、また地方創生交付金が約７，０００万円、これを合わせて先ほどの国の交付金６億７，４７０万７，０００円となります。 　次に起債ですけれども、駅前公共スペース等整備事業債が７億２，５６０万円、それからふるさと振興基金からの繰入金が１億１，３００万円ほどありますので、残りの２億５，９００万円ほどが一般財源になります。 　次に、オープン後、この１月までの運営費と収入額というお問い合わせですけれども、すわっチャオの運営費に相当する管理運営事業費、この事業費の１月末時点の執行済額を申し上げますけれども、合わせまして５，１４５万９，０００円でございます。主な内容はアーク諏訪の共有施設の利用の負担金や清掃、警備の委託料、非常勤の職員の報酬などでございます。 　次に、１月末時点の収入済額ですけれども、会議室やスタジオなど有料施設の使用料としまして２５５万２，０００円、あそこのカフェや自動販売機の貸し付け収入として５８万８，０００円、そのほか自主事業、講座などの実費徴収金を６万９，０００円ほど収入しております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ありがとうございました。総額がなかなかつかめなかったので、２０億５，３００万円ということがはっきりわかって、ありがとうございました。 　続きまして、令和２年度の予算及び収入についてお尋ねいたします。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　令和２年度の予算は、管理運営事業費といたしまして７，４３３万５，０００円を計上しております。令和元年度の同事業費と比較しまして２２９万円の減額となっております。主な内容はアーク諏訪の共有施設の利用の負担金として３，０００万円、清掃業務の委託料として１，０００万円ほど、そのほか警備業務の委託や夜間管理業務の委託などでございます。 　収入に移りますと、使用料として６００万円、これは先ほど申し上げました会議室やスタジオなど有料機能の使用料として６００万円を見込んでおります。そのほか、地方創生推進交付金を２，２６３万８，０００円、カフェ、自動販売機などの貸し付け収入を１２９万７，０００円などでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　今、御答弁いただいたものの中に、我々サイドからすると正規職員の人件費が今の管理の中には漏れていますので、実際にはこれに３，０００万円強加わって維持費が１億円くらいかかるという認識でございます。 　そして今お話がありましたけれども、本当にすわっチャオが開館してよかったということがちまたに聞かれているわけですが、それにしても多額の費用がかかるということがわかりました。これは将来においてですが、効率運営のために民間活用の考えについてはいかがでございましょうか。これはいずれにしても経常経費を減らしていくことは必然だと考えますが、御答弁をお願いします。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　すわっチャオは現在館内のお掃除や警備、夜間の管理業務などは業者へ委託をしておりますが、現時点では指定管理者制度導入などにより、施設の運営全体を民間へ委託していく、移管していくことは検討の段階にありません。この５月で開館１周年を迎えるわけでして、当面は市の職員による運営を継続してまいりますけれども、今、議員から御指摘いただいたとおり、将来の財政負担などを考えて将来的な課題であると認識をしております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ありがとうございました。続きまして、９カ月で予算の倍、２０万人の入館者がいたという報道がされております。これはもう大変盛況だと思いますが、この２０万人の内訳を新聞等で見ますと高校生の方々が非常に多いという報道がなされておりますが、実際に市民の活用状況、そしていろんな施設がありますが、その施設の入館状況についてお答えいただきたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　今月７日、開館後約９カ月で来館者が２０万人を数えました。１月末時点での利用状況でございますが、２０万人のうち会議室やスタジオなど有料の施設の利用者、この皆様方は申請書を御記入いただいて利用人数をこちらでカウントができる数になりますけれども、有料施設の利用者が１万７，６０２名となっております。 　それから無料の施設でございますが、キッズコーナーに関しては受付に御記入をいただく台帳がございます。そちらの積み上げですと、キッズコーナーの利用者が１万７，１６１名となります。２０万人のうちそのほかの皆様方につきましては、無料のフリースペースやイベントスペースでお座りいただき、おしゃべりをしたり交流をしたり勉強をしたりと、こういった方々の利用であると受けとめています。無料スペースの利用者につきましては、人数のカウントのみとなっておりまして、利用者の性質などの把握はできませんけれども、見たところ、議員のお話にあるとおり、高校生の利用が大変多いと感じております。 　昨年末、すわっチャオを利用いただいている高校生の皆さんに御協力をいただいて、簡単なアンケートを実施いたしました。６０名の生徒に御記入をいただきましたので、その内容を御紹介しますが、お住まいの地区は、諏訪市内にお住まいの方が３８％、諏訪市以外の諏訪地域内が５７％、諏訪圏以外からお越しの方が５％でありました。通学されている高校は市内の高校３校ありますが、その３校の高校に通っている生徒が９１％、諏訪市外で諏訪地域内の高校が７％、諏訪圏域外の高校が２％といった結果です。それから、利用の目的を尋ねましたところ、８８％の高校生が勉強の関係でお使いをいただいていました。そのほか電車待ちや食事、休憩、友達と遊ぶなどの利用がありました。 　すわっチャオの満足度につきましては、７割ほどの高校生が満足、２割ほどがやや満足、１割ほどが普通ということで、特に不満、やや不満といった回答はございませんでした。自由記載欄を設けましたけれども、施設整備の要望やイベントの開催を望む声がある一方で、イベントが行われるとフリースペースが使えなくなるのでやらないでほしいといった御意見も少数ですがございました。 　すわっチャオの施設機能は、平成２９年度に実施をしました市民ワークショップの意見に基づき決定をしております。そのワークショップで大変多かった意見の一つが高校生の居場所の確保でしたので、現状はワークショップの成果の一つであると、そんな捉えをしております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ありがとうございました。私の予想をはるかに超えた高校生の居場所づくりには大成功だと思います。しかしながら、あそこにホテル並みのロビーのような居心地のいい施設をつくって高校生をより滞在させる、それが諏訪市の市民のためにどのぐらい寄与しているか。今後高校生をどのように生かし、また参画していただいて将来の高校生が諏訪市にまた寄与していただける形をぜひ検討していただきたいと思います。 　続きまして、懸案の駐車場についてなんですが、９カ月間で有料の駐車台数はどのくらいあるのか。そして、現状私も再三取り上げておりますけれども、諏訪市の人口の６割を占めるいわゆる村部、郊外、そこの人たちからの声は、駐車場が１時間だけ無料のために非常に使い勝手が悪い、そして現実、駐車場は２階以上はがらがらにあいています。ツルヤの担当の方も、駐車場の無料時間がもう少し延びれば利用者がふえるんじゃないかと。３月２６日にはツルヤは茅野市に新しい店舗をオープンする。そうすると今は大体５％から七、八％の来客数が茅野市から来られているという統計があるそうなんですが、その辺も踏まえまして、そして市長の答弁の中に、９月に私が質問したときに、飲食店が２階全部埋まったら検討しますということなんですが、現状、子供たちの遊ぶ施設になっている。飲食店が入るような状況にはないですが、その辺も踏まえまして現状と将来検討する余地があるのかどうか、お答えをお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　駐車場の無料時間延長のお話とそれから２階のテナントの空きスペースの御質問をいただきましたので、あわせてお答えさせていただきます。 　初めに改めて申し上げたいと思いますけれども、アーク諏訪の駐車場は株式会社諏訪駅前開発が建設をし所有している民間の駐車場でありまして、この駐車料金の収入が民間企業による開発事業の根幹を支える柱であること、このことをまず改めて御説明し御理解を願えればと思います。 　その上で、これまでアーク諏訪の区分所有者、株式会社諏訪駅前開発とツルヤと諏訪市、この３者になるわけですが、この３者で構成するオーナー会議、それから各種テナントの店長会議、それから諏訪市と株式会社諏訪駅前開発との個別協議、こういった場で駐車料金、それから無料時間の延長、今後の運営手法について協議を重ねてまいりました。現在、株式会社諏訪駅前開発から、現状駐車料金の収入が当初の予定を大きく下回っているという旨を聞いておりまして、利用者からの無料時間延長を望む声と株式会社諏訪駅前開発の収支バランス、それから諏訪市の財政負担、こういったものを総合的に勘案しながら最終的にどういう方向がよいのか議論が継続中でございます。 　開発事業そのものが健全に継続されていくことに、やはり最大限の配慮をしながら進める必要性があると感じているところでございまして、当面の間はこれまでも申し上げましたが、株式会社諏訪駅前開発が販売している駐車料金１時間半額券、このあっせんによりまして、すわっチャオの利用者の負担軽減に取り組んでいきたいと考えているところです。 　すわっチャオの利用者は２０万人を超えておりますけれども、すわっチャオの受付カウンターに置いてある駐車券の認証機、この利用件数は１月末時点で３，７００件ほどにとどまっています。ただ、すわっチャオの利用者は高校生や親子連れが多いことに加えて、２階のテナントや、特に１階のツルヤをあわせて利用する方も多いものですから、それらの認証機を利用している来館者、こちらが相当数いることを大きな要因として考えております。どのくらいの人数が両方使っているか重なっているかという点については算出ができません。
   　最後に、２階のテナントの状況です。御承知のとおり昨年９月に二つのクリニックと１２月にはベーグルの飲食店がオープンをいたしました。今後につきましては、７０坪ほどのスペースが残っておりまして、現在ゲーム機などが置かれております。現時点では入居予定なしと聞いておりますけれども、ほかのテナントとのバランスから、株式会社諏訪駅前開発とすれば飲食店を入れたいということで引き続き誘致していく意向を聞いておるところです。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　今、駐車場の件で、９カ月で３，７００台というお話がありました。今電卓で割りましたら、１カ月４１１台ですので、本当に限定された条件のもとでということですが、少ないと思います。ですから、せっかくつくった駐車場が今遊んでいる状況であると思いますので、この問題は財政の問題、市が支出をこれ以上することは耐えられない面もありますので、いろんな形で検討をしていただいて、市民の、今は車社会でございますので、車がなかったら郊外からは行けないわけです。ですから、今２０万人とおっしゃいましたけれども、その大半は歩いてくるか、違う手段で来て駐車場を利用していないということになりますので、大きな問題として御検討をしていっていただきたいと思います。 　それから駅東口再開発、アーク諏訪オープンによる経済効果、これは興味あるところなんですが、実際に市場調査とかそういうものをされているのかどうか。今後やる予定があるのかどうか、お答え願いたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　現在、市では具体的な経済効果の数字については把握しておりませんので、本年１月２６日、２７日に上諏訪駅周辺において通行量調査を実施いたしましたので、その結果についてここで御報告をさせていただきたいと思います。 　両日とも１１時半から１３時半、そして１６時半から１８時半の間に通行量調査を実施いたしました。実施の場所につきましては、前回行った平成２７年度の調査時と同様の場所でございまして、上諏訪駅周辺１５カ所で実施をいたしました。調査の対象は歩行者と自転車の数でございます。 　２日間の合計の通行量は、平成２７年度比で１４９％でございまして増加をしております。平成２７年度の調査はスワプラザ棟が営業終了後であったことから、駅前拠点のアーク諏訪のオープンが大きく影響していると考えております。 　曜日別で見ますと、日曜日が対前年比１９１％、月曜日が対前年比１２８％であり、日曜日のほうが顕著に増加をしております。年齢層ではおおむね４０歳以下の方が全体の約６割を占めておりまして、比較的若い年齢層が周辺に滞在していることがこの調査でわかったところでございます。月曜日については、学生の方の通行量が多い状況でございます。個別の調査場所では、日曜日は調査地点全てで前回を上回っておりまして、日曜日の並木通り、アイロード、これは末広でございますが、こちらで特に顕著な増加が見られております。拠点施設のアーク諏訪のオープンによりまして波及効果が面的に広がり、通行量の増になっているものと考えております。 　今後も集客がさらに伸びる可能性がございますが、周辺商店街はそれだけを期待するのではなくて、魅力ある店舗づくり、そして各種イベント等の開催等によりまして集客に努めることが肝要であると思っておりますので、この調査結果につきましては、商工会議所を通じて各商業連合会などにも情報提供をし、民需主導の持続可能な経済を支えてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ありがとうございました。あれだけの施設をつくられたわけですから、経済効果が金額ベースで長野経済研究所等に依頼すれば、そんなに多額の費用をかけずにできるかと思います。マンションができることによって８９戸分譲され、そしてまた新しい人もふえ、今まで流出していたスーパーの小売が岡谷市とか下諏訪町とか茅野市とか、そういう他市から流入していることも諏訪市にとってはプラスの要因が大きいと思いますので、ぜひ一度経済効果を算出していただきたい、これは強く要望しておきます。 　続いて、すわっチャオのコワーキングスペース、テレワークスペースの拡大をということで、机が三つしかない非常に狭いところで希望者がたくさんいるということで、狭いですから、今はイベント広場のほうに実際に行って仕事をしたり打ち合わせをしたりしているそうなんですが、そこも高校生に占領されてしまう場合には行く場所が非常にないということで、これからの新しい働き方、または職業選択の中で、こういうコワーキングだとかテレワーク、今新型ウイルスの問題でも遠隔地で仕事をするというのが時代の流れになっておりますが、拡大を希望するわけですが、これにつきましてはどういうお考えでございましょうか。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　コワーキングスペース、テレワークスペースの拡大についての御質問でございますが、すわっチャオの中にございますコワーキングスペースＴｓｕｎａｇｕは、１月末現在２８名の方に会員登録をしていただいております。会員がふえることはとても喜ばしいことでございますが、利用者との意見交換の中では、平日の午後３時以降、大人の仕事の話ができる場所の確保を指摘されている一方、学生が一番情報をつかんでいる、そしてトレンドに敏感であること等から、潜在的な需要がいっぱいある中で、学生との共存を肯定される意見もございました。 　スペース面の確保としては、今、議員がおっしゃられたようにフリースペースを活用しております。Ｔｓｕｎａｇｕでは、会員のつながりを大切にしておりまして、すわっチャオ内の会議室を利用し、７月１４日には創業支援事業、また１０月７日には会員を対象とした起業や親睦を深めるための情報交換、また、本年１月２３日は公開セミナー等を開催しておりまして、コワーキングやフリースペース、また会議室を活用してＴｓｕｎａｇｕをキーワードとした新たなコワーキング事業を展開しているところでございます。 　今後もすわっチャオと連携し、交流、情報交換、異業種交流の場としてスペースを活用し、すわっチャオのコンセプトである「あつまる！」、「つながる！」、「はじまる！」を共有して、多くの人が集まって人と人をつなぐ、人とビジネスをつなぐ、人と未来をつなぐ場所としての駅前のにぎわいづくりに一役買いたいと思っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ぜひ、いろんな問題点がございますが、拡大をしていく方向で御検討願いたいと思います。 　続きまして、ポレスターマンションが８９戸完成して入居が始まっているということでございますが、私としては諏訪市以外の地域からどのぐらいの方がふえ、ふえることによって諏訪市の人口がふえるということで喜ばしいことで実態をつかみたいなと思いましたが、プライバシーの関係でこれは難しいということになりました。この点で、入居が完了して他市から移住した方については、個人名はともかくとして、住民登録をされた方について、行政側でこれは何カ月か先に公表できるものなのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　すわっチャオの横にできました新しいポレスターマンションの関係でございますけれども、議員お話しされたとおり、入居された方々の個人情報保護の配慮がどうしても必要でありますので、単純に調査をしたり公表したりというのは非常に難しい問題だと思っていただいたほうがよろしいかなと思っております。 　ただ、私たちとしてもできる限り県外から入ってきている人がいるのか、近隣からでも入ってきている人がいるのか、そういった情報がもしわかるのであれば、一定の効果ですとか、駅前だけではなくて、マンションは市内にたくさんございますので、それらも含めて一定の傾向については知りたいなとは思っているところでありまして、現在どうしたらそういった情報を調査することが可能なのかと、またそういった交渉ができるのかどうか、それも含めて現在検討中であります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　ありがとうございます。今、茅野市とか富士見町の別荘から諏訪市のマンションに引っ越している方も何名もいらっしゃいます。そういう点も含めて別荘族が８０歳とか８５歳になったときに、インフラの整備されている市街地に引っ越したいというのも一つの要望ですから、それも一つ諏訪市としては受け皿として、マンション、または空き家ということもありますので、ぜひ調べていただきたいと思います。 　続きまして、上諏訪街道まちあるき・呑みあるきについてでございます。昨日、新型コロナウイルスの影響でこのイベントが中止ということが決定されました。非常に残念なことですが、中止になったいきさつについて説明していただき、今回質問することが３月２８日にはやらないけれども、後日または秋口にやるという前提で質問させていただきます。 　まず、日時、目的、主催者、企画内容についての説明をしていただき、過去に行われた呑みあるきとの違いを御説明いただくということで、ここまでを御答弁願います。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　まず、中止になった経過でございますが、厚生労働省からそれぞれの団体に対しまして、イベントの開催の有無について検討するようにというそういうことを受けまして、主催者で検討いたしまして約３，５００名の方が集まる大きなイベントでございます。また、お酒を口にする、それから飲食物を口にするイベントでございますので、今般の新型コロナウイルスの影響を考慮して中止とさせていただいたところでございます。 　当初２８日に予定をしておりましたイベントの内容等についてでございますが、主催者は今回は市、商工会議所、５蔵、それから地元区、観光関係団体等で構成をされましたまちあるき・呑みあるき実行委員会で開催をいたしまして、実行委員会の会長は諏訪市長が務めるところでございます。 　本イベントの趣旨でございますが、中心市街地の空洞化、商店街の低迷、観光客の滞留時間の減少など地域が抱える課題を解決し、もっとたくさんの人が交流し、もっとたくさんの笑顔があふれるまち諏訪市を実現することを目的として開催するものでございます。 　また、テーマといたしまして、諏訪市や諏訪地域の魅力を発信し、交流人口及び移住者の増につなげることを掲げまして、具体的には酒蔵の魅力だけではなく、食でありますとか観光、まちの魅力を発信し、諏訪市及び諏訪地域のファンの増加につなげていくことであります。 　イベントの内容については、これまでの呑みあるきだけではなくて、それに加えまして諏訪や長野県の食の魅力を体験していただく郷土のおつまみ屋台、そして歩いて楽しむまちの散策、諏訪市や諏訪地域にもう一度来たくなる、住みたくなる地域のまちの魅力の発信の四つの事業を柱として開催することとなっておりました。過去の呑みあるきとは違った内容で準備を進めていたところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　非常に残念なことですけれども、いろんな事情で中止になるのはやむを得ないことでございますが、何枚くらい前売り券が売られていて、新聞の報道では返金するというような報道になっていましたけれども、実際にはどのようになっているのでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　最終的な現在までの販売枚数については報告を受けておりませんので、ちょっと答弁については控えさせていただきたいと思いますが、返金方法についても現在販売をしておりますｅ＋とどのような方法でやればいいかということで協議を進めておりますので、その協議が整い次第、３月の上旬から返金をしていくことになるということを聞いております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　今回は中止ですけれども、いずれやるという方向でよろしいでしょうか。それが一つと、あと次の、これを全市に拡大し、特にまちあるきは諏訪市は歴史、文化、芸術、本当に宝庫でございますので、その辺の拡大について、当局というか経済部としてはどのように考えられているか。また、問題点、課題等についてお答え願いたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　今後やるかどうかについてでございますが、過去に行っておりました呑みあるきについては、春と秋の２回行っておりました。こうしたことを視野に実行委員会で改めて、本来でありますと今回の春の呑みあるきの状況を見て決定していくということでございましたが、今後、次回の呑みあるきについては、改めて実行委員会で検討していく予定となっております。 　それから、まちあるきの関係でございますが、諏訪にお越しをいただきました観光客の皆様の滞在時間を延ばして消費を拡大していくことにつきましては、大変重要なことであると考えておりまして、この課題を解決する取り組みの一つがまちあるきということで認識をしております。 　現在、市、観光協会では、まちあるき、散策ルートを積極的にＰＲしておりまして、現在５蔵を中心とした上諏訪温泉酒蔵めぐりほろ酔いマップ、それからまちなか観光案内人協議会が作成した諏訪湖周辺のおすすめ散策マップなど、数多くのこうしたウオーキングマップ等を活用しながら情報発信しているところであり、引き続きＰＲをしてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　どうもありがとうございました。市民を巻き込んでやるイベント、地域が自主的にやる仕組みとして上社周辺まちづくり協議会ができております。御存じだと思いますが、この組織は非常にしっかりした上社の有力者が参加しておりますので、地域の住民が自主的に立ち上げた組織をうまく行政が支援したり、活用したり連携したりということが必要ではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　上社周辺まちづくり協議会に関しましては、建設部が一番深くかかわっておりますので、私から答弁をさせていただきます。上社周辺まちづくり協議会、これは平成３０年１２月に地元住民の皆さんを中心に発足した団体であります。発足までの経過といたしましては、市都市計画課のアドバイザーの今井晴彦先生から、以前からですけれども、上社周辺のまちづくりには地元の皆さんの力が不可欠との助言をいただいておりまして、平成２９年４月から地元区である神宮寺区に働きかけをいたしまして神宮寺区それから都市計画課、生涯学習課、観光課との懇談会を重ねて発足していただいてきたという経過がございます。 　発足後につきましては、積極的に活動していただいております。これまでに地元の文化財や歴史を学ぶ学習会、それから小中学生と神宮寺の町並みなどを再現したジオラマの作成、ドローンによる上社周辺の撮影、動画の作成、それから松代などへの視察研修、上社での長野コーヒーフェスティバルへの参加、浴衣祭りの開催などさまざまな活動をしていただいております。 　市といたしましても積極的に参加、協力させていただいております。昨年度からは工学院大学と連携をいたしまして上社周辺のまちづくりについての調査・研究を行っており、この３月には協議会の皆様に報告する予定となっております。また、新年度令和２年度に予定しております観光グランドデザインの策定にもかかわっていただく方向で考えているところであります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　どうもありがとうございました。諏訪大社の関連で改修工事につきまして、市が数年にわたって多額の支援をするという予算計上がされていますが、この点については具体的にどこをどういうふうにするのか御答弁願いたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　上社の保存・改修に関する補助金のお話かと思いますけれども、昨年１２月の議会で補正予算をお認めいただき、債務負担行為についても設定をさせていただいた内容でございます。そのときに御説明申し上げました諏訪大社上社の文化財につきまして、令和７年までの間で逐次改修をしていく、その改修に対する補助金でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　諏訪大社は非常に重要な観光資源でもありますし、地元の宝でありますので、積極的に関与していただければと思います。 　最後になりました。あと３分。上川・宮川・諏訪湖の治水対策についてでございます。台風１９号では大変心配をいたしました。市民は安心して暮らせる、安全な生活ができるまちづくりを望んでいるわけでございます。そういう観点から、一級河川でありますので、市が対応できるのは限界があるとお聞きしていますが、管理者、諏訪建設事務所に対して諏訪市としてはどのような対策を要望し、そして令和２年度の見通しとしてはどのような状況なのか。少なくとも１９号くらいの水害が起きた場合には安心して住めるようになるのかどうか。 　具体的には堤防強化対策、かさ上げ、補強についてと上川の中の樹木の除去、堆積土除去について、以上について御答弁願います。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　上川・宮川についての河川の改修についての御質問でありますので、私からお答えさせていただきます。まず要望事項につきましては、上川の中の樹木の除去とか堆積土除去につきましては、１２月議会でも御質問等々もありましたので、当然これについては県にお願いをしているところです。 　なお、ただいまの質問の回答については、管理をしているのは諏訪建設事務所ということで、県に問い合わせをいたしましたので、そのお答えについては、建設事務所からの回答を済みません、読み上げさせていただきたいと思います。 　まず、堤防の強化対策についてでありますけれども、上川の河川改修は諏訪湖から上流に向かって順次改修を進める予定で、堤防を背後にスライドするいわゆる引堤や、高水敷を掘削すること等によって流下能力を確保することとしています。当面は平成１８年に浸水の大きな被害が生じた新川、武井田川等を最優先に改修を進めていきます。また、平成１８年７月豪雨の出水により確認された漏水箇所については、堤防の強度増加を図る工事を実施いたしました。 　現在進めている新川、武井田川等の河川の整備を進めるとともに、事業中の河川の進捗状況を踏まえ、並行して上川の改修について検討していますとのことであります。 　また、上川の中の樹木除去や堆積土除去に関しましては、河川内堆積土砂の掘削については、これまでも緊急度の高い箇所から順次対応しているところです。さらに国土強靱化のための３カ年緊急対策として、堆積土砂や支障木の除去等についても集中的に実施することとしております。この中で、上川や宮川についても堆積土砂の掘削を引き続いて実施し、土砂、洪水氾濫対策に取り組んでおり、令和２年度は広瀬橋付近において堆積した土砂の撤去を行う予定ですとのことであります。 　今後も事業促進に向けて協力するとともに、必要に応じて要望などをしてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長５番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　近藤一美議員 ◆５番（近藤一美議員）　１０秒で諏訪湖の水位調整について一言お願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　諏訪湖の水位調整については、済みません、またの機会にさせていただきます。 ○伊藤浩平　議長　　以上で、彩風すわ代表近藤一美議員の代表質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時の予定であります。 　　　　　　　　　　 休　　　　　　　憩　　　午後　０時０２分 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 再　　　　　　　開　　　午後　１時００分 ○伊藤浩平　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　代表質問を続行いたします。あしたの諏訪代表小松孝一郎議員の質問を許します。補助者は高木智子議員です。 ◆６番（小松孝一郎議員）　こんにちは。会派あしたの諏訪、小松でございます。貴重な時間ですので、通告に従って質問を実行したいと思います。本日は、令和２年度「一路邁進」予算と財政見通しについて。次いで、諏訪市の文化財の掘り起こし・保全保護・活用についての２点について質問します。 　市長は今議会において令和２年度の当初予算案を上程されました。「着実な事業展開で魅力あるまちへ　一路邁進予算」と称し、一般会計で２０３億２，０００万円、市民１人当たり４１万７，５００円余り、前年比５％減とはいえ、予算総額で過去４番目に大きい予算規模です。財政状況が厳しい中、積極的な展開だと思っております。予算案の詳細につきましては、今議会中に開催される予算審査特別委員会で審査されます。ここでは一路邁進予算の大枠や考え方、今後やるべき大型事業に向けての財政見通しについて質問します。 　まず最初に、令和２年度「一路邁進」予算に対する市長の思いや考え方をお聞かせください。特に予算案の主要事業概要の説明書において、令和２年度主要事業テーマとして市長新マニフェスト、未来への発展基盤整備、サステナブルなまちづくり、つながる輪　諏訪市とつながる、災害に強いひと・まちになるの５テーマを挙げております。これに対する思い等についても同時にお聞かせください。 　以降の質問については質問席で実施します。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　それでは、小松孝一郎代表の質問にお答えしてまいります。一部、彩風すわの近藤議員の質問の答弁と重なりますけれども、令和２年度当初予算、私の市長２期目がスタートしてから初めての予算編成となりました。これまでに種をまいて芽吹いてきたつぼみが花開いていくように、前に向かって着実に歩を進めていくという思いで、このたび「一路邁進予算」ということで編成をさせていただいたところです。 　新年度予算における主要事業といたしまして１１８事業を上げさせていただきまして、これらの事業を五つに分類してまとめております。最初の一つ目、市長新マニフェストにつきましては、先ほども申しましたが、２期目がスタートしてから初めての予算編成でありましたので、２期目のマニフェストに沿う形でＳ、Ｕ、Ｗ、Ａの各カテゴリーに分けて、新規事業を中心に拾い出したものでございます。 　二つ目の未来への発展基盤整備につきましては、令和２年度の重点施策とも言える交通インフラに関連した大型ハード事業を中心といたしましたまちづくりであります。予算的にも大型なものが並んでおりますが、諏訪湖サービスエリアへのスマートインターチェンジの整備、柳並線延伸の整備、諏訪湖周サイクリングロードの整備、中門橋かけかえなどの橋梁長寿命化の事業と、引き続き進めていかなければならない、また将来の新しいまちに不可欠な事業であります。 　三つ目のサステナブルなまちづくりは、今あるものを有効に活用して持続可能なまちづくりを目指して、民間が空き家や空き店舗等を利用しやすくなるような支援策を提供し、市が管理している公共施設も計画的に修繕したり大規模改修工事をしたりして、官民一体でのライフサイクルコスト縮減、あるいは施設再編に取り組む事業をまとめてみたものでございます。 　四つ目は、つながる輪　諏訪市とつながるであります。まちの活性化のためには、ハード整備と同時にソフトの対策も不可欠であります。観光のグランドデザイン策定や新たなワーケーションの受け入れ、地域おこし協力隊を活用した観光振興等による交流人口の創出、仕事やふるさと納税などでつながる関係人口、市外からの移住人口創出につながる移住交流の情報発信や体験住宅の活用推進など、さまざまな仕掛けづくりを部局横断的に推進している事業でございます。 　そして最後の五つ目は、災害に強いひと・まちになるです。昨年、令和元年東日本台風による豪雨災害の爪跡は記憶に新しいところですが、諏訪市もいつ何時こうした災害に見舞われるかわかりません。有事の際には落ち着いた行動がとれ、被災・被害を最小限に抑えられるよう、日ごろから行政とともに市民の一人一人が防災への意識を高く持っていること、これが不可欠であります。そのため、各区の防災資機材の整備や防災士の資格取得に対する助成など、地域防災力の強化及び大雨冠水対策や気象情報システムの機器の更新など、ハード、ソフト両面で取り組んでいくという、市、行政にとって基本的とも言える危機管理に対するテーマでくくったものであります。 　私は市長就任以来、毎年その年のテーマを公表してまいりました。１回目が開拓の拓で拓く、開拓の拓です。そして２回目が基という基礎の基という字を当てました。そしてその次の３回目が平ら、平らける。そして昨年が開くです。ことしは進むという字を当てておりますが、これは就任して以来、新たな超少子高齢社会、新たな課題に共通認識を持ちながら新しい時代に対する心構え、それを耕したり基礎固めをしたり、そして皆さんに平らけく広めたりしながら、そして去年は新しい時代への扉を開くという意味の開くでありましたが、開いた扉をことし進んでいこうというストーリーの中にあります。 　全体を通して主要事業１１８事業をお示ししておりますけれども、ここに拾えていないたくさんの事業、全て全体を通して大変重要な事業でありまして、部局や全ての市民、またいろんな関係の皆さんとともに目標とする未来に向かって進んでまいりたいと思っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員
   ◆６番（小松孝一郎議員）　市長の新しい一路邁進予算に対する考え方等理解することができました。 　そして、やはり今回出されたこの小冊子、令和２年度当初予算案説明資料主要事業概要が非常によくわかりやすくて、今質問させていただいた五つの内容につきましても、令和２年度主要事業テーマという形で上げていただいております。 　市長のおっしゃられたように、過去４年ごとに一文字ずつ文字を選定して、それに沿って進んでいく形は非常に好感が持てるものだと思います。まずは持ち上げておいて。非常にいいものだと思います。 　続きまして、ちょっと次の質問に入りたいと思います。主要事業概要の説明書には、今お示ししましたものなんですが、五つのテーマごとに国連で採択された２０３０年に向けた具体的行動指針である持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの１７のグローバル目標のマークが表示されています。この意図、思いについてお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、ＳＤＧｓのマークの使用ということで私からお答えをさせていただきます。今、議員おっしゃられたとおり、２０１５年の国連のサミットにおきまして、２０３０年までに達成すべき目標として採択されておりますＳＤＧｓと呼ばれておる内容で、この概念でありますけれども、徐々に全国的にもといいますか、世界的にも浸透し、現在では官民問わず多くの組織がその活動にＳＤＧｓの要素を結びつけて取り組んでいるところかなと思っております。 　これからは自治体であっても、また民間企業であっても発展していくためには、この世界基準に照らした活動が求められているという認識でおりまして、今後策定する予定であります諏訪市の総合計画におきましても、このＳＤＧｓに資する取り組み等、改めて位置づけをしていきたいなと考えているところでございます。 　現在でも諏訪市の各事業につきましては、ＳＤＧｓの要素を含みまして、１７ある目標のいずれかに合致するものは少なくないわけでありますけれども、昨年１２月の彩風すわの代表質問にもお答えさせていただいたとおりでありますが、今後さらにＳＤＧｓを意識した行政運営に取り組んでいかなければならないなと思っております。 　その一環としてということでもありますが、県とそれから信濃毎日新聞社、それから長野県の経営者協会などの一般社団法人により昨年立ち上げられております官民協働による県内のＳＤＧｓの啓発プロジェクト、ＮＡＧＡＮＯ　ＳＤＧｓ　ＰＲＯＪＥＣＴがございまして、県から各市町村にぜひ賛同して参加しないかという要請を受けておりまして、諏訪市としましてもこれに参加をし、積極的に進めていきたいと考えているところです。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　ＳＤＧｓは最近さまざまな場所で言われるようになりました。これは思いのほかＳＤＧｓという形で言われているんですが、その具体的な中身について、やはり市民の方とか、一般的に余り理解されていないという部分があります。そういう流れの中で副市長もこの前ＳＤＧｓに関する講演等をなされましたし、諏訪市としてもこの１７の目標を２０３０年までに達成する、そのためにどういう形でやるのか。この辺の内容等をもっと市民に十分に理解していただくような動きをしていただきたいと思います。ＮＡＧＡＮＯ　ＳＤＧｓ　ＰＲＯＪＥＣＴに諏訪市も参加するということですので、この辺を十分にやっていっていただけたらと思います。 　続きまして、次の質問に移ります。市長新マニフェストとの記載があります。先ほど、市長は従来のマニフェストボリューム２に対して上乗せするような形という言い方もされたし、今回の主要事業を大きなくくりの中でまとめるというおっしゃり方もしました。ＳＵＷＡ。この辺のところについてもう少し詳しくお聞かせ願えたらなと思います。 　従前のマニフェストボリューム２との関係はどのように考えればいいのか。先ほど言われたみたいに、それの上乗せという部分で考えればいいのか。また、令和２年度の予算における市長の重点実施事項と捉えてよろしいのでしょうか。予算案説明資料には、選択と集中との言葉がございます。優先度や重要度等についてどのようにお考えかお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　初めに、新マニフェストの表現のことでお話しさせていただきます。市長が第２期目の出馬に当たって作成されておりますマニフェストボリューム２でありますけれども、今回の予算編成に当たりまして新マニフェストと表現しているものは、まさにこのマニフェストボリューム２のことでありまして、特に新しいものということではございません。 　ただ、市長の出馬に当たって掲げておりましたマニフェストボリューム２でありますけれども、２期目の当選によりまして、マニフェストに掲げられております項目につきましても、総合計画との整合も配慮しながら、できる限り重点事項として具体的に予算に反映をさせていただいたということでございますので、そんな御理解でお願いいたします。 　予算編成に当たりまして、毎年前段で実施計画を策定しているわけでありますけれども、創意工夫によります事業のスクラップ・アンド・ビルド、その積極的な推進を庁内的に指示いたしまして、その結果約５，３００万円ほどの効果を得ることができて、実際の予算編成に入ったわけでございますが、それでも全体で１１月の実施計画の策定のころには４億円以上の一般財源の不足が生じていたわけでございます。 　当初予算の編成に当たりましては、これら実施計画以外の経常経費も含めまして、全庁を挙げて事業費の精査でありますとか既存の補助金の見直し等を進めまして、財源確保にも努めるように、そんな指示も全庁的に改めてさせていただいたところでございます。 　事業の採択に当たりましては、国の施策でありますとか予算の状況、さらには動き出しております駅周辺でありますとか諏訪湖周の交通インフラ整備、これらとの関連でありますとか、それぞれの事業のタイミング等考慮いたしまして、この時期早目にどの事業をやっていったらいいかと、そんな選択をさせていただいて予算編成を行ってきたと、そんなところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　重点実施事項については何かございますか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　重点実施事項は、先ほど市長が申し上げました五つの目標でまとめまして、４９項目１１８施策の中から取り上げて整理をさせていただいた項目ということでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　先ほど、近藤議員の質問の中で、段階では予算の中の重点実施事項として交通インフラ、それからまちの活性化等を一つのものとするというお話もありました。そこでは交通インフラについては、スマートインターチェンジ、柳並線、サイクリング、橋梁等の整備、それと高島小学校であったり清水、中洲公民館。まちの活性化については交流人口、関係人口、移住人口をふやすために仕掛けをするという形のおっしゃり方がありました。それと、今の説明の中での新マニフェスト等の流れの中をバランスをとってやっていくのかなと思います。市長が先ほど、前の答弁の中で言われたように、１１８の重点施策、６００余りの事業という形がバランスの取り方かなと思われます。 　続きまして、次の質問に行きたいと思います。予算編成の基本姿勢の中に、補助金等については今回は１０％マイナスシーリングで行うという記載がございました。厳しい予算の中でそれを全て割り振るという形の御苦労は十分わかりますが、個人的には補助金は市民活動や地区活動、産業活性化等に直につながるものであると、非常に重要なものであると思います。一律１０％のマイナスシーリングがいいのか、めり張りをつけるやり方がいいのか、その辺のところは幾つかあると思いますが、このお考えをお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　補助金の１０％マイナスシーリングの関係につきましては、彩風すわの代表質問の中でもお答えしましたとおりでありまして、これをめり張りをつけて、この団体は減らす、この団体は減らさないというのは非常に難しい話でございます。 　そういう中で、一般的に補助金の精査をする中で、やはり見直すべき時期なのかなという判断の中で、一律全ての団体の補助金、また各種補助金については見直せるものなら見直していただきたいということで一律という考え方を実施させていただいたところでございます。 　当然、個々の団体等それぞれの事情がありまして、本当にその全てを考慮することはなかなか本当に難しいことでございます。一律をやっていく中で個々の団体とも協議すべきところは協議をする中で、最終的にまとめさせていただいた、そんなところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　お考えは十分にわかります。不用額等の中で、補助金であったりそういうものに対する不用額が多いという形でよく指摘される部分がありますが、このような市民であったり市民活動であったり、産業が活性する部分にはある程度潤沢な補助金等も予算化しておいて、それをさらにＰＲしていって使う余地を広げるのが個人的にはいいのかなと思っています。ちょっとこれはあくまでも私見ですので。 　続きまして、財政見通しについて質問いたします。市税や地方交付税が伸び悩む中、歳入面では大分苦労をされている様子が見えます。令和２年度も財政調整基金から前年度同様に４億５，０００万円が繰り入れられます。令和２年度末の財政調整基金の見込み額は１５億５，０００万円ほどです。令和２年度末では減債基金１０億２，０００万円弱と合わせ基金全体で２５億７，０００万円余りとなります。数年前は３３億円ほどあったと記憶しています。今後、大型事業を控える中、かなり厳しいと思います。 　先ほど近藤議員からの質問でもありましたので、若干重複しますが、この基金の継続取り崩しに対して市はどのように考えているのかお聞かせください。また、先ほど適正な基金残高として２５億円から３０億円あれば突発的な事態に対応できるとのお話がございましたが、その辺を含めてお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、基金の関係の御質問でございます。先ほどもお話ししている内容と若干ダブる部分あるかと思いますけれども、お答えさせていただきます。急速な景気の減退でありますとか、突発的な災害でありますとか、さまざまな不測の事態に備えるためにも、一定の基金残高はどうしても確保しておかなければいけない、そういう認識は継続して持っているところでございます。 　ただ、現在の諏訪市の状況を鑑みますと、未来への先行投資とも言える大きな事業が始まっているところでございまして、そうした一時的に基金が減少する時期にあるのかなと、そんなことでやむを得ないことなのかなと考えているところでございます。 　近年、当初予算において財政調整基金の取り崩し額が増加傾向になってきておるわけでございますけれども、今言いました大型事業の影響はもちろんありますけれども、それだけではなくて、それ以外に高齢化に伴います社会保障関係、いわゆる扶助費の関係でありますとか、行政サービスがさまざまに多様化したりしておる中で、人件費など義務的経費、そういったもの。それから各種広域連合でありますとか各種一部事務組合、そういったところへ市として支出すべき負担金、こういったものが徐々に徐々に増加してきている、そんな傾向もございまして、そんな中で一般財源が必要とされる部分が多くなり、不足することがちょっと出てきていると、そんな状況なのかなと捉えている部分もございます。 　それでも恒常的な取り崩しですとか、取り崩し額も増加している状況におきましては、その原因については的確に分析をしながら、できるだけそれを抑制する経費節減でありますとか財源確保の取り組み、当然そういったものが必要であると考えているところでございます。 　また、基金の適正規模についてでございますけれども、先ほど２５億円から３０億円という話をしましたけれども、これは決まった基準というものはございません。ただ、一般的に言われておりますのが、市町村の標準財政規模というのがございます。国が交付税を算出するために使っている数字でありますけれども、これの一定割合といいますか、数年前の総務省の調査におきましては、全国的に標準財政規模の１０％から２０％程度の基金を持っている、そんな市町村が多いという統計もございます。当市の状況を鑑みれば、標準財政規模は１１０億円から１２０億円程度でありますので、仮に２０％とすれば２５億円程度が一定のラインになると。そのような中で考えてきているところでございます。 　ちなみに平成３０年度決算におきましては、諏訪市の財調、減債の標準財政規模に対する割合は２４．６％で、これは全県も大体２４％台で、ほぼ平均並みかなと思っておるところです。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　どうもありがとうございます。一般的にはこの辺の基金の残高等については、災害であったりそのような形の突発的な事態が生じたときに、それに対して対応できる金額と言われていると理解しています。大型事業等を控えたときには、ちょっとこれでは若干厳しいのかなという見方もあるかと思います。 　諏訪市は、今申しました二つの財政調整基金、減債基金以外に特定目的基金、定額運用基金、特別会計基金など幾つかの基金を持っております。これらの基金の総額はどのくらいあるのか。特に一般会計関係の基金として幾らあるのかお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　財政課長 ◎茅野徳雄　財政課長　　それでは、平成３０年度末時点でございますけれども、財政調整基金と減債基金の合計は先ほども申しておりますように２８億７，７００万円ほどございますが、それ以外の特定目的基金は１７基金ございまして、合計で４０億２，１８８万円ぐらいございます。したがいまして、特定目的基金は１１億４，４００万円ほどでございます。 　その他定額運用基金が３基金ございまして、土地開発基金を中心としまして５億７００万円、これらが一般会計に属する基金でございまして、合計２０基金でございまして、総額４５億２，９００万円くらいです。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　どうもありがとうございました。やはり市の財政を見たときに、市を一つの事業体として見ると、資産がどのくらいあって、そして債務、いわゆる借金がどのくらいあるという全体の大きな見方で、次の事業を大きな展開に持ってくるものかと思います。 　一つに、諏訪市は平成２８年度決算から国が指示している統一的な基準に基づく諏訪市財務書類、いわゆる財務４表と言われているものなんですが、これを公表しています。一般的な決算の報告以外にという形です。この内容について説明してください。概要で結構です。 ○伊藤浩平　議長　　財政課長 ◎茅野徳雄　財政課長　　議員おっしゃいますように、財務４表というものが新しく平成２８年度から作成するようにとなっているわけでございますけれども、これをつくる目的は、いわゆる官庁の会計は予算決算制度が現金主義でございます。したがって、資産が具体的にどのくらいあるのかとか、債務管理がどのようになっているかということが見えない部分がございまして、そういうものを基礎資料として予算編成だとか政策評価に有効的に活用するために、こういう附属書類が必要になったところでございます。 　従来は総務省でも一部モデルをつくりまして、決算統計データを活用しまして簡便的に作成することをとってきたわけでございますけれども、専門的に複式仕分けを用いた固定資産台帳を作成することを前提としました総務省の新しい統一的な作成方法が示されまして、平成２８年度決算から固定資産台帳の作成を前提とした全ての自治体間で比較可能な統一的な基準に基づく財務書類に統一されたところでございます。 　概要につきましては、民間企業で用いられている発生主義と複式仕分けを用いた財務書類としまして、資産、負債や純資産の残高を示しています貸借対照表、それから費用や収益を示しています行政コスト計算書、これはいわゆる損益計算書というものに該当するものでございます。それから、純資産の変動を示しています純資産変動計算書、これが三つ目。四つ目でございますけれども、資金の収入、支出の状況を示しています資金収支計算書、以上の四つの書類でございます。それぞれ自治体のストック、またフローの財政状況を示す書類となっております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　どうもありがとうございます。いわゆる固定資産管理台帳を整備し、歳入歳出などの現金取引に加え、資産、負債を明確に把握し、今後の財政管理に役立てるという形がメーンだと思います。特に大型事業等を今後行っていく場合には、その辺のトータルとした財政見通し等がさらに必要になってくるかと思います。実際、これは平成２８年度からつくられているんですが、つくってみてその辺の効果とかその辺はどのように捉えられているのかお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　財政課長 ◎茅野徳雄　財政課長　　今回の具体的な効果ということでございますけれども、資産・負債残高の一覧的な把握、それから例えば資産の残高を見まして、それが減価償却とかにより、どれくらいの簿価が残っている、老朽化によってどれくらいの資産が減ってしまったかとか残っているのかとか、そういう具体的なものがわかるということでございまして、いろんな決算以外のものが徐々にわかり始めております。 　ただ、まだ具体的な分析が進んでおりませんので、今後においては指標の経年比較、それから他団体、諏訪市と同じ規模の類似団体等を比較しながら適正な財政運営を図っていきたいと思います。 　将来的には施設、それから事業ごとのセグメント分析というのがあるんですけれども、同じような団体を一緒にするだとか、あと同じような施設をグループ化して分析するような手法でございますけれども、そういった分析、それから公共施設のマネジメントなどにも活用していきたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　どうもありがとうございます。やはり今までの単年度決算、そして現金主義という形でやってきた段階だと見えないものが今後見えてくると思います。やはり今後大型事業等が必要になってきた場合、トータルとしてお金をどのように回していくのか、それは現在ある資産をどのような形で活用していくかという形にもつながるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、次の質問に入ります。今後、大型事業が想定されています。財政上は厳しいといえども事業は推進しなければなりません。お金を集める算段が必要です。今回の予算案説明書の中に歳入確保、いわゆる自主財源確保の取り組みとして補助金の受け入れが２２億３，０００万円、命名権料、広告料が４４７万円、墓地使用料が１，６４０万円、ふるさと振興基金の活用１億１，０００万円等が上がっています。やはり諏訪市も自主財源の確保に一生懸命頑張っております。中長期的な資金調達を考えていった場合、県や国の補助金、交付金の活用、特定目的基金の設置、民間との協力、いわゆるＰＦＩやＰＰＰなんですが、それとふるさと寄附制度の拡大、起債等があります。資金調達の方策としてどのようなものを考えておられるのかお聞かせください。この辺は先ほど近藤議員からも一部質問がございましたので、簡単で結構です。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、私からですけれども、先ほど彩風すわの質問の中でもお答えしたのとほぼ同様な答えになってしまいますけれども、自主財源を初めとする資金、それから財源の調達につきましては、先ほど話をされたように、国・県の補助金の活用でありますとか、自主財源として命名権でありますとか広告料、ふるさと寄附金、こういったものに引き続き取り組みを進めていきたいということでございまして、今後はさらに大型事業をいろいろ実施するようなことが出てこようかと思っておりますので、非常に多額の財源も必要となってくるという認識の中で、それらに加えてガバメントクラウドファンディングでありますとか、企業版のふるさと納税、それからＰＰＰによる民間活力の導入など、市が独自で財源調達しなければならない額を少しでも圧縮するという意味で、さまざまな財源について検討は進めていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　どうもありがとうございます。先ほどの彩風すわの代表質問の中で、金子市政になってから年に３億円から５億円の補助金、交付金が入っていると。そして過去４年間で１６億６，０００万円ちょい、令和元年度で１３億１，２００万円ですか、このような形でやはり補助金、交付金に対して諏訪市は非常に頑張っております。ただし、今後のことを考えていった場合、さらにもっといろんな形での資金調達を考えていかなければいけないと思います。 　ちょっと１点質問なんですが、先ほど基金として特定目的基金が１７基金で１１億４，４００万円、特別会計等はちょっとまた別になるかと思いますが、そのような基金がございます。このような基金の中には長期間動きのない基金が幾つかございます。このような基金の整理、活用が可能であるかお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　特定目的を持った基金、先ほどお話ししましたとおり１１億円ほどあるわけでございますけれども、確かにその中には実際に長期間ほとんど動きのない、取り崩しが行われていない基金というものもございます。ただ、基金につきましては、地方自治法の規定もございます。さらにその中で市町村の条例の定めるところにより設置をし、いわゆる特定目的基金という種別のとおり、条例の定める目的に応じて処分することができる形になっております。 　というわけで、目的以外にこれを処分するために、また整理とか活用していくには条例の改正が必要になってくるということでございますので、これには慎重に取り扱っていかなければならないなと考えているところでございますし、基金を設置するに当たりましては、寄附者がいらっしゃったりですとかそういった方々の意向があったり、またその目的の趣旨にのっとってこれまで徐々に積み立てをしてきている、そんな経緯もございますので、優先的に取り組む事業があるからといって、そこにつぎ込むことはなかなかちょっと難しいかなという考えでおります。慎重に検討する必要があるという認識でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　確かにおっしゃるとおりだと思います。逆に言えば条例を変えれば活用することができるという形になるかと思います。 　先ほど、基金をやった設立目的、それと寄附された方の御意思等の流れの中で、それが本当にいいのか、その辺を十分に確認する必要があるという言い方でおっしゃられましたが、私ちょっと思ったんですが、寄附された方は、例えばあるお金を寄附されて、それを運用で奨学金に使ってほしいという意図で寄附されました。その当時は預金利息等がかなり高利に回ることによって、当市も高利に回ることによってそれが展開できました。ところが、現在はほとんど利息がつきません。という形である意味塩漬けになっています。この塩漬けになっていることが本当に寄附された方の御意思に従っているのか。その辺をちょっと十分に考えていっていただけたらなと思います。ちょっとこれは想像で言っているので申しわけないですが、塩漬けになっているんだったら、それを御遺族もしくは御家族に相談して有効活用できるような形に展開していったほうがその方の御意思に従うのじゃないのかなとも思います。いろいろちょっと御検討していただけたらと思います。 　続きまして、先ほどの財務書類等の流れに若干絡むんですが、諏訪市には数多くの市有地があります。諏訪市の財務書類では固定資産評価をしております。一般的には資産として行政資産、普通資産がございますが、その項目の中には売却可能な市有地と分類されている市有地もございます。この辺の売却可能な市有地がどういうものなのか、それがどのくらいあるのか。このようなものを処分するときにはどういう形が必要なのかお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　売却可能な土地ということでございますけれども、諏訪市の財務諸表におきまして平成２９年度決算になってしまいますけれども、売却可能な資産ということでは９億２，７７０万円ほどの資産が上げられております。売却可能資産の定義的なものでありますけれども、市が所有している土地のうち、いわゆる行政財産、市の事務とか事業用地、公共の用に供している土地、それと普通財産の中でも売却することが適当でない、既にもう長期貸し付けを行っているとか、そういった目的を持って使っているような土地を除いたいわゆる未利用土地がそんな部類に当たってくるのかなということでございまして、資産の数ですけれども、面積にしまして４万７，０００平米くらいトータルするとあるという状況となっております。 　これらの処分でございますけれども、近年の実績をまず申し上げますと、平成２８年度から今年度まで４年間で平成２８年度には３件、平成２９年度には１３件、平成３０年度には１２件、令和元年度には１２件、それぞれ売却をしてきておりまして、それぞれ金額も数百万円から１，０００万円、２，０００万円ほどかかる、そんな状況となっております。 　この土地の売却に際しましては、まず土地を確定するために官民の境界立ち会い、それから始まりまして測量、それから不動産鑑定等、事前に準備するべきことが実はたくさんございます。これらに伴いまして、それぞれ費用も発生するわけでございまして、処分する土地の大半が残っているということは用途を廃止した狭小な道路でありますとか水路であったり、また非常に形が不整形でありましたり、そのような土地が実は多かったりするわけです。 　それで、結局費用に見合った売却収入が得られるかというと、そうでもないという場合もございまして、整形の土地を取り扱う不動産業のような積極的な売却は非常に難しいと思っておりまして、そんな中でこれまでは原則として近隣の方ですとか、関係する相手方からぜひ売ってほしいという要望があった場合に売却をしてきている、そのような状況でございます。 　ただ、それだけではなくて積極的にという中で、市としましても、昨年１２月でありますけれども、市有地購入希望申し出制度、これを試験的に導入いたしまして、第１弾としまして売却の可能性があると。いろんな土地がある中でここなら売れそうだという土地を実は７物件ほど抽出いたしまして、申請件数の多い順に売却の諸手順に取りかかるという取り組みを開始しております。市報でお知らせしたところ、現時点で二つの物件については手も挙がっている状況でございますので、今後、今月末で締め切りにしておりますので、早急に優先順位等決定しながらスムーズに売却手続に移行していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　どうもありがとうございます。やはり基金、さきの財務４表、財務書類みたいな形をつくっておけば、そこで基金であったり、そして資産、そのようなところに日が当たる方向に行くと思います。 　資産においても売却可能なものであったりいろいろな形があるかと思いますが、そういう今まで目が当たらなかったところに目を当てていただいて、そういう流れの中で少しでもお金を集める。いわゆる長期的な財政安定化に含めて、計画的に進めていっていただきたいなと思って今回の質問をしました。 　またちょっと話は若干ずれるんですが、いろんなネットで調べていったときにおもしろい資料が出てきまして、平成２０年４月の資料なんですが、諏訪市の財政は本当に大丈夫なの、計画的に運営すれば大丈夫ですという資料がネットの中から出てきました。これは非常に市の財政をきちんとうんとわかりやすく書いてありまして、市の財政の仕組みであったり、それを家計と合わせたときにどうなるかであったり、そして基金が多い少ないという形で、平成１８年度末では諏訪市には１９の基金があり、総額やはり５０億円くらいですというものも出ています。それが平成１９年、平成２０年でちょっと大幅に使って大分減っていますが、このような資料を一遍またつくっていただいて。 　これは多分前市長にちょっと全然別件でお話を聞いたときに、大体平成２０年前後に公営企業の財政健全化、それといろんな形の特別会計の財政が大分悪い状況になったので、それを改善するために基金等を使って対応した。そのときに諏訪市の財政本当に大丈夫なのという声があっちこっちから出たのでつくったと前に聞いたことがあります。一遍このような形のものをきちんとつくっていただければ、今後大型事業、諏訪湖イベントひろばであったり、西口であったり、そういうときに相当な金額が使われると思います。そのときのベース資料として非常に役立つと思いますので、御検討のほどをお願いいたします。 　続きまして、次の質問に移ります。諏訪市の文化財の掘り起こし・保全保護・活用について質問いたします。これは前回ちょっと時間の関係で質問できなかった内容で、大変恐縮です。まず諏訪市の文化財の状況について質問します。諏訪市には国・県指定の文化財が４０件、市の指定文化財が１１６件、また２３０カ所余りの遺跡が登録されているということです。非常に多くの文化財及び遺跡を持っております。これらの文化財の管理状況がどうなっているのか。特に個人所有の文化財の管理はどのようになっているか、市のかかわり方をお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　文化財、特に個人所有の文化財の管理についてお答えいたします。初めに国や県、それから市が文化財に指定をするということですけれども、そのことはその価値を公に認めることになるわけですけれども、そのものとしては引き続き持ち主、個人の財産でありますので、その維持管理は所有者個人の責任で行われることになります。
   　指定された文化財、個人所有の文化財の現状把握の方法でございますけれども、県が年に２回実施をする文化財パトロールという行事がございまして、そのパトロールに諏訪市も同行をして国・県の指定文化財の状況を確認しております。また、破損があったり修理が必要であったり、貸し出しなどが生じた場合には、諏訪市への届け出が必要となるために、そうした手続を通して状況を把握する、そんな場合もございます。 　文化財の修理や補修、そういったものには価値を損ねないような大変特別な配慮が必要となりまして、諏訪市ではそういった修理等に係る所有者の負担を軽減、支援するために補助金の交付規則に基づきまして、指定文化財等保護事業補助金を設けております。そういった修理の補助金の申請などを通じて文化財の状況を把握するケースもございます。 　この補助金ですけれども、修理費のほかに管理に必要と認められる整備費ですとか、無形文化財の伝承者の要請、公開に必要な経費、こういったものが対象となります。事業全体の１０分の２の範囲の中で上限が１００万円。ただ、国や県の補助金がある場合には相当する額を控除した残りの１０分の２以内と、こんな制度がございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　ありがとうございました。先ほど、県の文化財パトロールと同行してその辺を確認していく、現状把握をしていくという形をおっしゃられたんですが、これは国と県の県宝、国指定もしくは県指定の文化財という形で、市の文化財もここにあわせて、県と一緒にパトロールされるんですか。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　今御紹介をした県が行う文化財パトロールでは、国・県の指定文化財のみですけれども、そこに同行して諏訪市も一緒に確認をしております。 　諏訪市が指定している文化財につきましては、個別にケースごとに把握をしたりしておりますが、個人が所有しているものについては、悉皆の調査はしておりません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　わかりました。いわゆる市指定の文化財等については、何らかの用途が出てきたときにその内容をチェックすると。個人所有については、特に市としては関与していないという形でよろしいですか。わかりました。 　あと、続きまして、諏訪市には個人所有や寺社など表に出ていない文化財が数多くあると聞いています。諏訪市も埋もれている文化財の掘り起こし、いわゆるお宝探しを進めています。昨年度は中洲、今年度は四賀を中心に行いました。その内容や成果をお聞かせください。今後の進め方もお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　お話をいただいたとおり、今年度は１０月２６日から１１月２４日まで、「未来へ伝えよう諏訪市の文化財−四賀編−」と題しまして開催をしたところです。これは新たな文化財の掘り起こしを目的として行いまして、そういったアンケート調査も行ったところなんですけれども、結果としまして、昨年度の中洲地区と同様に地域に眠る特別な文化財の発掘に至るようなそういった有力な情報は得られませんでした。来年度以降も地区を変えつつ、同様のアンケートを継続していきたいなと思っております。 　この期間中に実施をした文化財ガイドウオーク、このガイドウオークでは、石碑やほこらなど、まだ未指定の文化財を見学し、地元の参加者が四賀地区の文化財や歴史をみずから語る姿なども見られまして、関心の高さをうかがい知ることができました。 　地域に眠る新しい文化財が発掘された場合に、その価値を守る方法の一つが先ほど申しました国や県、市による指定になります。指定を受ける手続は、国や県、市によって異なりますけれども、価値を明らかにするための専門的な調査を行い、手続を経て告示という形で指定がされていきます。 　指定の手続に当たりましては、所有者側にも協力が求められまして、かつ個々の文化財の絶対的な価値と同時に諏訪市に残された多くの文化財との絶対的な価値と相対的な価値の両面を考慮する必要がありまして、多くの時間と労力がかかるのが実情でございます。 　このほか、文化財が動産であるような場合には、博物館への寄贈や寄託、こういった方法もあります。古文書や近年話題になりました押し葉、押し花、こういったものなどはその例で、長く保存するためには寄贈や寄託といったものが最適な方法かと考えます。 　ただ、その一方で、文化財を代々守ってきていただいたそのお宅や地域から文化財を切り離すことになるものですから、結果として市民から遠い存在になってしまうという側面もあり、市民の文化財保護意識の醸成につながりにくいという点、また何より近年は博物館収蔵庫のスペースに大変限りがありますので、そういった点が大きな課題です。 　指定や物理的な保存に加えて、文化財保護には市民の意識が大変重要だと考えておりますので、博物館の展示も含めまして啓発活動に力を入れていきたいなと思っているところです。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　お宝探しを２年続けて中洲、四賀でやって、この内容については博物館でもこの前は去年でしたっけ、四賀のお宝という形で特別展示もされました。ただし、やはり新たなものを２年続けて掘り起こしすることができなかったという形があります。 　これは子供たちがガイドウオークとかいろんな形でやって、いろんな自分の住んでいる場所の歴史的なもの、そして先祖伝来つないできたさまざまな物品等をベースにして、ふるさとを思う心を養う部分もありまして、非常にいいものだと思います。 　ただし、やはりこれだけ一生懸命やっても、１件も発掘できなかったということをどのように考えるのかが大事だと思います。要するに、指定された場合には、お宝を公表することによって所有者にとって何らかのメリットがあるのか。先ほど以前も補助金的なものもお話があったんですが、それとか指定の基準がどのような形になっているのか。もっと明らかに見えるものになって初めて隠れているお宝が出てくるのじゃないのかなと思います。 　そして、お宝が隠れていると、例えば、台風１９号のときに千曲川周辺で旧家のお蔵が水につかっちゃったと。そうするとその中にあった古文書は全部捨てられちゃうのが今までの流れだったんだけれども、今回はそういった個人の所蔵でも一生懸命それの手入れをしてくれるボランティアが出たという話も聞いています。そういう形で隠れているものをいかに引っ張り出すかが大事だと思いますが、その辺のお考えをちょっとお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　アンケートをとって新たな指定につながるような文化財が出てこなかったということでありまして、それぞれの御家庭や地域で大切にされているお宝はあるんです。それが諏訪市が指定をしたり県が指定をしたり、ひいては国が指定をしたりというそこまでの文化財がなかったということですので、これまで中洲と四賀と行いましたが、このアンケートは来年度以降も継続して諦めずに取り組んでいきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　ありがとうございます。やはり、指定にも先ほど言ったみたいに時間がかかるというお話もあります。今後、日本最古の押し花も何らかの形で指定されるものと思います。 　続きまして、ちょっと同じような形での質問になるかもしれませんが、文化財の保全保護に対する考え方についてお聞きします。諏訪市は文化財の宝庫です。しかし、その文化財を個人で管理し、よい状態で将来に引き継ぐことは非常に大変です。お金や労力がかかります。 　例に挙げることは大変恐縮なんですが、諏訪市役所、高島城のすぐそばに志賀家住宅がございます。志賀家住宅は安政２年、１８５５年に建てられ、諏訪市内に唯一残された高島藩の武家屋敷です。また、道路に面して建つ長屋と母屋、そして奥の土蔵と３棟がそろって残されている例は県でも非常に珍しい、極めて少ないと言われております。その点でも大変貴重な建築物と言われています。 　しかし、ここの場所は以前あった保護団体も皆さん高齢になって亡くなってしまったり、そばに行って見ますと、老朽化や傷みがかなり進んでおります。かなり大変な状態になっております。市はこの状態を把握しているのか。何らかの対応が考えられるのかお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　お話をいただきました諏訪市の指定有形文化財志賀家住宅ですけれども、指定直後に設立をされました保存協力会という組織がございます。この協力会が現在会員の高齢化によりまして活動が停滞をしております。そんなこともあり、現在は不定期でありますけれども、諏訪市がかわって点検、それから草刈り、応急的な措置に当たっているのが現状でございます。 　この志賀家住宅を安全に見学ができる施設としてこれから整備をしていくには、大変多額の費用を要するとともに、各種の法令に基づくさまざまな手続が必要となること。まずはそのことを所有者に御理解をいただき、納得をいただくこと、これが大切になります。例えばクラウドファンディングなどというそんなアイデアもあろうかと思いますけれども、それについても所有者の理解、納得、ここが重要です。あわせて、整備に当たっては専門家による歴史的な考察、それから背景、こういったものを十分に考慮をした整備、改修が必要になるということになります。 　一般論で申し上げますけれども、文化財の維持管理をその所有者が対応できないという場合には、民間団体ですとかボランティア活動に委ねることが、文化財保護意識の醸成という観点から、また、民間ならではの発想に基づいた活用を維持する、期待するという観点からも有効ではないかと今考えておるところです。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　先ほどちょっとおっしゃられたんですが、諏訪市に文化財保護条例がございます。その第１０条に、「市指定有形文化財の管理又は修理につき、多額の経費を要し、所有者がその負担に堪えない場合、その他特別の事情がある場合には、市はその経費の一部に充てさせるため、当該所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。」という条項がございます。諏訪市も今度の予算の中で文化財保護事業として幾つかの事業を行っています。トータル２，８５０万円なんですが、この中には諏訪大社上社本宮の保全、それから高島藩墓所や踊場湿原、車山湿原、収蔵施設の整備、博物館３０周年記念という形で、いわゆる事業的なものはこの整備事業には入っているんですが、１０条の所有者が本当にその負担にたえない場合という形は、考えたら、私が議員になってから余りこういうのは見ていないなと思うんですが、この条例を見ればそういうところに力が行って、目が向いて当然なのかなと思います。 　さらに、先ほど個人所有の文化財の管理についてどうなっているかという話を一番最初に質問したときに、国や県の指定文化財については、県のパトロールに準じてやっていると。市のものについては、何らかの機会があったときにそれを確認する、個人所有に対してはほとんど手つかずであるということをおっしゃったんですが、この辺を含めて本当に困っているもの、一遍壊れたら文化財は戻ってきませんので、その辺をどのように考えているのかお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　今、お話のテーマになっている志賀家住宅につきましては、これは個人所有の文化財であります。したがって、冒頭申し上げましたように、本来はその持ち主、個人が対応いただくべきところと考えますけれども、これまでお話ししてきた経過がありますので、諏訪市の文化財係が個別に特別に対応しているのが現状でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　やはり、今後諏訪市の文化財というものを、この前縄文の講演の中に、文化財というものも大事なんだけれども、文化資源としてそういったものを考えて、下のほうからだんだん住民等が立ち上げていくような形でその文化資源を文化財として考える。それをさらに子供たちのためであったり、将来のために有効に生かすのが大事だというお話があったかと思います。やはり細かなところに目を通していって、文化財は本当に壊れたら、もしくは紛失したら二度とかえってきませんので、その辺のところをちょっとまたいろいろ考えていっていただきたいと思います。 　続きまして、最後の質問に入ります。諏訪市の文化財の実態は余り知られておりません。例えば先ほど申しました志賀家住宅についても、看板が奥に入っている、それと余り宣伝もしていません。たしか２０１６年に一度見学会が実施されました。それ以降、そういう形の見学会も実施されておりませんし、傷んでいることもあって余りいろんな形のアピールがされていない部分もあるかと思います。 　それはそれとしてなんですが、市は市内に点在する文化財を観光や生涯教育や子供たちへのふるさと教育にどのように活用していくつもりなのかお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　文化財を観光資源として、また学びの資源として活用していくためには、まずはその価値を伝えられるような整備が行われる、整備を進めていくことが重要だと考えています。 　観光資源としての活用の例としましては、昨年度文化庁より認定を受けました日本遺産、星降る中部高地の縄文世界について、令和３年度以降、民間団体が自分たちで進めていかれるようなそんな状況を目指して、今長野県と山梨県の加盟１４市町村で取り組みを進めております。現在の観光需要に照らしますと、体験型観光を主流とした商品化が不可欠でありますので、観光課とも連携をしながら諏訪市ならではのテーマやストーリーを提案していければなと考えているところです。 　ふるさと教育への活用につきましては、諏訪市に残された貴重な文化財そのものを間近に見ることの教育効果が大きいことはもちろん、文化財がどのように手間をかけ保存されているのかを知ることの効果も大きいと考えています。今年度から始まっております諏訪大社上社本宮の保存修理、この保存修理では所有者の協力を得て、修理現場の見学会を実施したいと考えておるところでございます。そういった機会を積極的に提供したいと考えています。 　また、ホームページなど文化財紹介のリニューアルなど、文化財を魅力的に発信するための手段も検討していきたいと思っているところです。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長６番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小松孝一郎議員 ◆６番（小松孝一郎議員）　どうもありがとうございます。これはホームページにある文化財の一覧表なんですが、５ページにわたってびっしりと諏訪市にある国、県、市の文化財が載っています。そして市のホームページを見ますと、昨年１２月に市の文化財関係の書籍の販売あっせんも始めています。こういうものを見ると物すごくいいものがいっぱいあります。それは本宮みたいな大きいものもそうなんですけれども、先ほど言ったみたいに諏訪市の市民が代々つないできたもの、大事にしてきたもの、そういうものを今後さらに大事にしていって、子供たちに引き継いでいってもらいたいと思います。 　これで質問を終了します。ありがとうございました。 ○伊藤浩平　議長　　以上で、あしたの諏訪代表小松孝一郎議員の質問を終わります。 　次に、日本共産党諏訪市議員団代表廻本多都子議員の質問を許します。補助者は井上登議員です。廻本多都子議員。 ◆４番（廻本多都子議員）　議場に傍聴にお越しの皆さん、そしてかりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。これから日本共産党諏訪市議員団の代表質問を行います。 　本日質問に当たって、三つのテーマで質問をしたいと思います。一つは子育て支援について。二つ目が今全国でも問題になっている空き家対策、市の状況はどうなっているのか。そして三つ目、国は地域医療構想、こういったものを推進しています。しかしながら、今回新型コロナウイルスによる肺炎、市中感染、さまざまな不安が住民にあります。そういった中で、この医療構想推進の中で住民にとっての医療が提供されているか、体制はしっかりしているのか、その三つについて質問をしたいと思います。 　さて、今貧困と格差が広がってきていることで全国でもさまざまな深刻な事態を引き起こしています。しかし、改善傾向が見られないどころかますます広がっています。昨年１０月から消費税の１０％への税率引き上げとともに、ＧＤＰの落ち込みにも見られますように、国内の景気はますます冷え込んできています。国は消費税１０％への税率引き上げの理由として、社会保障へ充てるとしていますが、市民の皆さんの生活や社会保障が本当によいものとなっているでしょうか。 　日本共産党は、今各団体、そしてほかの野党とも協力して消費税をすぐに５％へと引き下げることの署名活動を行っております。私たちも市民の皆さんのところに御協力をいただいて署名をお願いしているわけですが、多くの皆さんから署名もいただいています。収入、所得が上がっていない中での増税、これは市民生活を圧迫してきています。こういった中で、世帯の貧困はそのまま子供の貧困につながります。健やかな子供の成長と全ての子供に教育の機会を与えることは政治の責任と考えます。 　そこで第１の質問ですが、まず市長に伺います。貧困と格差が広がっている中での子供を取り巻く環境は厳しさを増していると実感をしていますが、貧困と格差が問題視されている中で、子供の健やかな成長、全ての子供に教育の機会を与えるためには、子育て支援策の充実、拡充が重要と考えます。昨年はあゆみステーションを開所され、総合的な子供の支援、すわっチャオのキッズスペース、情報ブックの発行、こういった動きが見られていますが、子育て支援策に対するこの１年の振り返りとともに、来年度予算も出されていますが、新年度の新たな展開、また今後どのように考えているかを伺います。 　以下の質問は質問席で行いたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　廻本議員の代表質問にお答えしてまいります。子供の貧困対策の推進に関する法律の改正が令和元年６月に成立をいたしまして、子供の貧困の解消に向けて、これまで以上に効果的な取り組みを進めていく方向性が明示をされました。この法改正を受けまして、令和元年１１月には子供の貧困対策に係る大綱の改正が閣議決定されました。この大綱では二つの目的、理念がうたわれております。 　一つ目は、現在から将来にわたって全ての子供たちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことができる社会の構築を目指すこと。そしてもう一つは、子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく、地域、社会全体で課題を解決するという意識を強く持って、子供のことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じることというこの二つであります。 　子供が生まれた地域によってこれらの取り組みに差が出ることがないように、市町村に対しては子供の貧困対策に着目した計画を策定することが努力義務として課されておりました。そこで諏訪市においては、第二期諏訪市子ども・子育て支援事業計画を子供の貧困対策を包含する計画としてまとめたところでございます。 　今年度開設をいたしました諏訪市子ども家庭総合支援拠点すわ☆あゆみステーション、いわゆるあゆステですけれども、全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象にした各支援策を有機的に、また切れ目なくつなげ、子供が生まれてから社会的自立に至るまでを包括的に支援していくことを目標としています。 　あゆステでは、経済的に困難な状況にある子供や家庭への支援についても取り組むべき重要課題と認識して、相談支援、広報、啓発などを進めてまいりました。１年間の相談実績等については、通告に従い、後ほど担当部長から答弁を予定しておりますけれども、あゆステが市民の中に浸透するとともに、相談件数の推移を見ましても、その内容を見ましても、子供や子育ての歩みに寄り添った支援、これに少しずつでも確実に近づけているように感じております。 　諏訪市に住む子供たちが大人になっていく過程を長期的に見据えて、貧困対策大綱にうたわれる理念であります、全ての子どもたちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会、これに近づいていくよう取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　国が決めたのはほとんど理念で、どういったことに経済的な支援をやるかは各市町村が計画を立てて具体策をやるのが、今回の子供の貧困対策の推進という形の法律だと受けとめております。 　そういった中で経済支援とかそういったものは個々のケースになったりいろいろするので、今回保育の無償化、これは国が全体的に決めたことなんですけれども、先ほど言ったように、子供が生まれたところの地域によって格差が生じないためにと市長の答弁がありましたけれども、国の方針だと思います。けれど、本来は市町村によって収入やいろんな状況が違うわけですから、そこを交付税で国がしっかり支援するのが当たり前だと私は考えております。 　今回、国で保育と幼稚園、この無償化が始まりました。その影響が懸念されると考えまして、保育希望者、そして待機児童増加、この間、市も未満児の受け入れに対してはとてもぱんぱんなのでということでそういったものを整理もしてきています。今回の幼保無償化にあわせて、現状どうなっているのか。現在の数、未満児の待機者数、あわせて無償化に伴ってこの間副食費が実費負担に変わってきています。その影響もあわせて伺いたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　それでは、保育所の関係を私から答弁させていただきます。市内保育施設（公立・私立保育園、地域型保育事業所）の来年度入所者数につきましては、２月１７日現在で３歳未満児３４０人、３歳以上児１，００１人、合わせまして１，３４１人を見込んでおります。 　保育施設の利用希望につきましては、幼保無償化の影響を懸念しながらその動向を注視してまいりましたが、現在のところ大きな影響は見られません。 　近年、増加傾向にございます３歳未満児につきましては、前年同期に比べて６人増となっておりますが、今年度着手いたしました赤沼保育園の未満児室改修工事が既に竣工となっており、新年度４月時点での待機児童は発生しない見込みとなっております。 　二つ目の御質問にございました副食費でございます。無償化後に副食費相当額について実費徴収となりましたが、年収３６０万円未満相当の世帯につきましては、全額免除の対象となったこともございまして、１２月御負担分まで今日まで滞納についてはほとんどございません。 　なお、新年度には多子世帯における副食費の免除範囲を拡充し、同時入園の第３子以降免除を小学校３年生から数えて第３子以降免除と拡大する予算案を提出させていただいております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　そうすると、以上児が６人ふえたけれども、未満児は待機ゼロ人で今のところ問題はないと、申請を出している人数の中で定員オーバーという形ではないという報告だと思います。 　副食費についても、今まで保育費に含まれていたものが今度含まれなくなって、保育費は補助が出てゼロ円になるけれども、副食費の実費徴収という中では、低所得者に対しては全額免除という形でやっているので、その中では経済的に負担が多くなったという家庭がないと理解していますけれども、それでいいのかどうか。 　あと、多子世帯の免除範囲が同時入園じゃないとだめという状況だったのを、小学校３年生まで引き上げられたのは、本当にこれは多少経済負担がなくなったと喜ばしいことですけれども、岡谷市などはそうは言っても国が幼保無償化を進める中で、副食費は全額免除というか補助という形でやっているところもあります。諏訪市においては多子世帯にそういった免除が少し改善されたというところではございますが、これは今後、もう少し岡谷市のようにやっていく予定があるのかどうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　それでは、私が先ほど答弁させていただいた児童数の関係、ただいま議員、以上児６名増とおっしゃいましたが、私は未満児６名と申し上げました。よろしくお願いいたします。 　給食費、副食費の話題でございますので、実は幼保無償化の前の保育料を階層別に申し受けていた時期にも、副食費はその保育料の中に含まれておりました。それが保育料の部分が無償化になったおかげで、そこだけ抜き出されて自己負担をお願いしているというのが今回の副食費の内容になります。したがいまして、これまでも各個々人からそのことについては申し受けてきたものであるということをまず御理解賜りたいと思います。 　あわせまして、先ほど申しましたように、３６０万円未満の世帯についての免除、そして今回の多子世帯の免除拡大におきまして、かなりの世帯がそうしたことで所得に応じた減免が受けられるということで御理解を賜れればと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　幼保無償化によって、国は昨年１０月から税率を上げた消費税を財源としています。そういった理由として消費税を上げたわけですけれども、保育の需要、こういったものに多少未満児が６人またふえたという先ほどの答弁もありますが、こういった変化も見られますけれども、国は今年度のみと私は受けとめているんですけれども、今後の財源の確保、そして施策ともにお答え願いたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　１０月からの幼保無償化に要する地方負担分につきまして、今年度につきましては全額国費の交付金で財源補填をなされましたが、来年度からは交付金がなくなるために、地方負担分については基準財政需要額に算定され、いわゆる地方交付税による措置がなされることになります。 　交付税措置とは申しましても、市町村にとりましては一般財源を充てることになりますので、限られた財源の効果的な投資、経費節減や業務スマート化などに努めながら、保育需要の変化に対応したサービスの提供を適時適切に検討してまいります。
   　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　そうすると、よく私たちはひもつきと言うんですけれども、今まではこれに使ってくださいというお金で国から来る補助金が、今後は一般財源の中に交付税、地方交付税という全体の中でその分が計算された分が来るということでは、非常に不透明な部分もあるとは思います。ですので、今、部長の言ったように経費節減したりいろいろしながら、ここの部分だけはしっかりと確保してもらいたいです。 　先ほど私も言いましたけれども、副食費の全額負担をちょっと計算してみたんです。１，３００人の子供たち、一月大体４，０００円でそれを１２カ月、それで計算すると大体５，０００万円の予算、多分計算するとこれくらいになると思うんですけれども、副食費が５，０００万円。でも、全体的には１，３００人全員が副食費を払っていません。減免されている方もいらっしゃったりする中での副食費ですので、５，０００万円よりちょっと下がるかと思うんですけれども、そういった中でぜひ今後も副食費の援助、免除という方向で考えていただきたいと思います。 　今、保育所の状況はお聞きしましたけれども、これは幼保無償化という全体の流れで、幼稚園の変化はどのように変わったのか。入所希望者、また副食費の取り扱いも変わったんじゃないかと思いますけれども、どのように変わったかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　幼稚園の関係ですので、教育委員会でお答えをしたいと思います。幼児教育無償化の対象は、諏訪市在住の幼稚園に就園している園児が対象となります。諏訪聖母、茅野聖母幼稚園が対象です。このうち諏訪聖母幼稚園、昨年１０月の幼児教育無償化制度導入の前後の園児数について、制度導入前の９月末の満３歳児以上が１０５名、制度導入後の２月現在が１１３名、８名の増となっているものの、いわゆる満３歳の年齢到達での自然増がありますので、制度開始に伴う大きな影響があったとは必ずしも言えないと思っています。幼稚園においては無償化に伴う影響、変化は少ないものと受けとめております。 　給食費のことについてでありますけれども、詳細については不明なところがありますが、幼児教育無償化制度の一部として、副食費について、世帯の年収３６０万円未満の世帯と小学校３年生から数えて第３子以降の幼稚園児に対して補助を支給していること、この補助支給については幼稚園から対象園児の前月分の副食費の報告をもらって、実費に対して月額上限４，５００円までを幼稚園に支給しています。幼稚園は補助額を超える分の副食費について保護者に請求する、こんな仕組みになっております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　状況においては、多少幼稚園も保育所も少し申し込む方、申請される方がふえたなという感じですけれども、今の状況ではそんなに影響のあるふえ方ではないと捉えました。 　さて、次の質問に移りたいと思うんですけれども、２０１５年の国の調査結果では子供のいる世帯の１３．９％が貧困、そういうふうになっていて、ひとり親の家庭の中でパート、アルバイトで働く保護者が多くて、１３．９％の貧困なんですけれども、一般のほかの家庭に比べて、ひとり親の家庭では５０．８％が貧困、約半分です。こういった中で、ひとり親を取り巻く子供の課題は非常に大きくて、考える必要があると考えますけれども、今、小中学校の要保護、準要保護、こういった中で児童手当等々、子供たちへの援助があります。これの状況、現況と推移、そういったものをお聞かせ願いたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　いわゆる要保護、準要保護の現況ということでございます。ここ数年の児童・生徒に対する要保護児童・生徒の割合でございますが、小中学校全体で０．２％から０．３％、準要保護については、１１％から１２％程度になっておりまして、ここ３年間くらいで見ていきますと、ほとんど変わっていないという。要保護は０．２％から０．３％です。それから準要保護はむしろ下がっている、１２％から１１％に下がっている、そんな状況でございまして、いずれもこのところでは大きな変化はございません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　あんまり変化はないと感じますけれども、ひとり親の子供の経済的なことだけではなくて、１人で稼いで１人で子育てをしているわけですので、非常に子供に接する時間もないという困難さやさまざまな課題がある、支援策もそこで考えなければいけないと思います。そういう経済的支援とともに、児童手当の支給なんかもどうなっているのか。 　あと、変化はないと言っているけれども、ひとり親に対する、たしかもっと前だったと思うんですけれども、看護師の資格を取るために一月幾らかの補助を出して教育を受けられるようするとか、そういった経済的な支援のほかに就労支援等々もひとり親にはやってきたと考えておりますけれども、その辺もどうなんでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ひとり親家庭の課題についての御質問でございます。先ほど議員御質問の中でもおっしゃっていただきましたが、厚生労働省が発表した子供の貧困率につきまして、２０１５年、平成２７年度時点でひとり親世帯に限定いたしますと、５０．８％が貧困状態にあるという結果となっております。 　おっしゃられるとおり、ひとり親家庭ではパートやアルバイトなどで働く保護者がたくさんいらっしゃいまして、経済的に苦しい状態にある世帯が一般家庭に比べまして非常に多くなっているほか、経済的には安定している場合におきましても、子供とかかわる時間を確保することが難しいなど、ひとり親家庭ゆえに直面しやすい問題も多うございます。 　御質問いただきました児童扶養手当につきましては、諏訪市では、ひとり親世帯のうち約４６０世帯が児童扶養手当の受給資格者となっておりまして、このうち約３８０世帯で全部または一部の支給を受けております。残る８０世帯は所得状況によって支給停止となっております。 　近年の傾向といたしましては、一定以上の安定した収入があって児童扶養手当支給停止となるひとり親が増加傾向にあることが挙げられます。先ほど、ひとり親家庭の子供の貧困の割合を紹介いたしましたが、ひとり親家庭の半分が貧困状態にある一方で、経済的に自立している世帯も増加傾向にあると考えております。 　なお、児童扶養手当につきましては、令和元年１１月より、２カ月ごとに支給を行う制度に改正がなされました。従来は４カ月分を年３回に分けて支給するものでしたが、受給者の家計の安定を図る観点から支払い月を見直したものでございます。また、当該手当以外にもひとり親家庭の貧困解消、自立支援に向けてさまざまな施策が講じられております。 　先ほど議員おっしゃられました、例えば安定した就労につながる資格の取得を後押しする制度といたしまして、高等職業訓練促進給付金制度がございますが、就学の最終年度には支給額が加算されるなど、自立支援のための制度は適時実効性の高い内容に見直しをされているところでございます。 　また、今般の消費税引き上げのときには、今年度限りの措置といたしまして、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金制度が創設され、諏訪市といたしましても対応したところでございます。 　これらひとり親家庭等に対する自立支援制度は、基本的には国の制度となりますので、市といたしましては、それらの制度が必要な方に適切に御利用いただけるよう的確な案内や手続に努めているところでございます。 　このほか、直接的な経済的支援ではございませんが、先ほど市長が申しましたあゆステ内に配置しております母子・父子自立支援員を初めとしたスタッフが窓口、電話、訪問等によりさまざまな相談に応じております。困窮状態が深刻で、より包括的な支援が必要と認められる場合には、まいさぽ諏訪市、これは社会福祉課内にございますが、あわせまして生活保護担当につないでいく場合もございます。 　生活困窮にかかわる問題は、将来にわたって困窮状態が連鎖することを防止する観点が重要となります。不安定な環境に置かれやすいひとり親家庭の現在の生活安定と将来的な自立支援を並行して進めていくことで、子供の貧困問題が改善していくよう取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　子供の貧困を解消するためには親の就労支援であったり、児童手当の支援であったり、さまざまな行政でできる支援はあるんですけれども、基本的には国の支援の枠を超えていない市の政策ということです。 　あゆみステーションは、本当に先ほど市長の説明にもありましたけれども、総合的に持続的に子供たちを貧困だけではなく支援していくという形の中で、１年経過してきています。先ほど部長が答弁されたように相談窓口になったり就労支援をしたりということ、さまざまな相談を受けている中で、少しずつ支援策を実行してきていますが、福祉制度はあったわけですので、今までに相談もあったと思うんです。それと比較してこの１年あゆステとして活動して、いわゆる横の連絡をとったり縦系列だったりさまざまな、市庁舎内全体で対策という形で総合窓口になっているわけですので、今までの福祉制度の窓口件数も含めて、今回１年間あゆステを開設してどうだったのか、実績はどうだったのか。その現状等々をお聞かせ願いたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　あゆステについての評価は高いものをいただいておりまして、本当に感謝いたします。開所以後、非常に多くの相談が寄せられております。年度途中の暫定数値ではございますが、４月からことし１月までの新規相談受付件数は２１７件でございました。この件数は継続的な支援を要すると判断される新規相談件数、いわゆる子供の人数でございます。昨年度あゆステ設置前の新規相談受付件数が１９４件でありましたので、既に昨年実績をとうに超えている状況にございます。 　内容も多様化が進みました。発達に関する課題や不登校など教育に関する課題のほか、中学校卒業後の進路や自立にかかわる相談も増加しております。従前の家庭教育相談室でも、常時１５０ケース前後の継続ケースがあり、新規相談への対応と並行して支援をしてまいりました。今年度あゆステ設置後に受けた新規相談も、多くのケースが継続ケースになっていくと思われます。必要な場面でしっかり子供たちの歩みに寄り添えるように努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　相談件数が非常にふえているということは、窓口を開設してその相談窓口があるがために、今までちょっと相談できなかったのが相談しやすくなったという傾向もあると思いますし、さまざまな中で貧困や不登校や多様化したいろんな問題が子供たちに、何というのか、周りの環境の変化によって多くなったのかなと、過酷な状況が多くなったのかなともとられます。 　さて、昨今虐待の報道もあります。そういった中で、子供の置かれている実態に本当に毎日胸が詰まる思いでいますが、貧困が虐待の背景にあると考えると、全ての子供の健やかな成長を考えると、親を１人にしないなどの取り組みもあると思います。そうした中で貧困の子供の学習支援等々も始まっているとは思いますけれども、その支援の実態と月何回やっているのか、支援員の資格等々も含めてどうなのかをお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいまお話しいただきましたように、全国的に大きく報道されてきた虐待事件の背景には、経済的困窮を含めた複合的な課題があったことが判明しているケースが多うございます。相談支援にうまくつながらずに深刻な結果に至ってしまったことが我々にとっても非常に残念で仕方ありません。 　諏訪市におきましても、各地で起きている痛ましい事件と同じような困難な状況に置かれている子供、家庭が大変多うございます。そうした危機感を持って支援に当たっていくことが必要と考えております。 　御質問いただきました学習支援について答弁をいたします。あゆステ学習支援では、支援を必要としている家庭ほど支援につながりにくいという事実を踏まえまして、複合的な課題を抱えた子供に個別にアプローチして、原則として個別に支援を行うといった方法をとっております。支援は有償のボランティアである学習支援協力員に担っていただいております。 　支援の対象は小学校５年生から中学校３年生までの子供たちで、現在の登録者数は１９名です。ひとり親や生活困窮などの家庭環境を背景として、不登校傾向が見られるなど、人とかかわることが困難になっている子供たちを主たる対象としております。 　支援は御家庭や公共施設、民間の子供の居場所など、その子に応じた適切な場所で行っております。いわゆる勉強に限った支援ではありません。協力員に寄り添ってもらいながら勉強に取り組む子供もいれば、協力員との会話やふれあいを楽しみに待っている子供たちもたくさんおります。中には自転車の乗り方までお世話しております。 　学習生活支援の実績ですが、今年度は事業初年度につき、４月から６月は制度構築や準備を行いまして、７月から具体的な支援を開始いたしました。７月からことし１月までの間に方針等を検討する支援会議を１２回開催し、これまで２０名を超える子供たちに事業を案内してまいりました。学習支援の開始に至った子供は、そのうちの半数程度となり、この間の学習支援協力員の延べ活動数は１７２回に上ります。学習支援には至らないものの、事業の案内をする過程であゆステの職員が相談や訪問という形でつながりを維持できている御家庭もございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　２０名に案内を送ったけれども、実質的には半分の参加という中で、今後も支援員は１９名いて、かなりの回数ですよね、１７２回。例えば、公民館でやったり公会所でやったりするのに加えて、御家庭に行って、引きこもりの方とか不登校の方のところにも行ってやることも含めると、月何回やるとか週１回やるとかという、平均的に幾つという形にはならなくて、個々のケースともなりますけれども、例えば２０名必要なのに１０名しか参加していない中でこの回数をやっているわけです。非常に支援員１９名、資格を持った方がボランティアでやっていただいていると思うんですけれども、今後このボランティアの数がふえたりとか、回数がふえていくとかいうそういう傾向は考えていますか。検討していますか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　学習支援協力員につきましては、現段階では１９名体制となっておりますが、これも年度途中、昨年７月スタート時点から比べますと順次ふえておりまして、今後もしそうした対応する子供たちがふえれば、必ずふやしていく、その対応にはおくれがないようにいたしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　ぜひ、子供たちの人数に足りるような支援員を確保していただきたいと思います。 　さてもう一つ、こども食堂が全国的にも行われていて、市が担当しているこども食堂はないですけれども、各団体等々で今こども食堂が市内で行われています。定期的に行われていると思うんですけれども、現在どれくらいの箇所でどういった形で、その辺の状況がどうなっているのか知りたいのでよろしくお願いします。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　お陰さまで当市は自主的なボランティア活動をきっかけにスタートしていただいた団体が４カ所ございまして、月１回等定期開催や、常設型の居場所として食堂を週１回開くなど、団体の活動場所や活動形態に応じて多様な活動をいただいているところでございます。 　皆さん共通しておっしゃられるのが、市民団体の皆さんの取り組みの中で特に事業の目的を貧困とか困窮とかに限定しないで、多くの子供たち、そしてさらには幅広くお年寄りもそこに寄り添っていただいて、そうした集いを通じて子供たちの成長を促していくということでやっておると伺っております。 　また、その中にはお困りの家庭に寄り添うきっかけを捉えて支援につなげられるよう、あゆステとの連携も視野に入れて活動に取り組んでいただいているところもございます。皆さんのボランティア活動に心から感謝をしております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　本当にこども食堂ってボランティアの人たちに支えられた活動だと思います。そういう中でボランティアの参加、市はフードドライブによる食材提供もあるんですけれども、ある団体がいわゆる生鮮食品、肉とか魚、野菜、そういったものを何かつくるときに新鮮なものをということでやるんですけれども、なかなかそういった寄附等々ないので買わなきゃいけない。なるべく安いところで買ったりとか、そんなことをやっているんですけれども、今後食材の提供はフードドライブのみで市は提供していくのか。今後ほかの支援を考えているのかお答えください。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　先ほど申しましたボランティアの皆様に重ねて感謝を申し上げるところですが、また御苦労もいろんな話を伺っているところでございます。また今後市が協力できるところは御一緒に考えていきたいと思っております。 　なお、まいさぽ諏訪市が行っておりますフードドライブによる食材提供という形での協力は常に行っているところでございますが、生鮮食料品についてはお預かりすることをしておりません。各団体、それぞれボランティアの皆さんが生鮮食料品のやりくりには寄附や安価な提供元の調整など工夫をいただいているとお聞きしております。 　子供たちや保護者の皆様が抵抗感なく楽しい気持ちで居場所の利用ができる環境が守られるよう、私ども行政といたしましても十分な配慮をしながら、注意をしながら連携を進めていきたいと考えております。行政ができることも順次お手伝いしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　子供の貧困に対しては重要問題で、国も推進をしているけれども、あれは本当に制度としては理念のみ決めただけで、あとは市町村、そこのところでやりなさいというものですので、ぜひこういうところに力を入れて、財政の予算等々も大変な中ではありますけれども、全ての子供たちに健やかな成長を願う、そういった子育て支援になるように今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　さて、次に２番目の質問になるんですけれども、諏訪市の空き家対策についての質問でございます。これも全国的な課題になっております。各自治体さまざまな取り組みをされていますが、総務省統計局の平成３０年住宅・土地統計結果、こういう中で４７都道府県の空き家対策の結果を出したものがあるんです。これは多分一軒家、持ち家とあと貸し家、アパート、それも含めてなんですけれども、長野県の空き家率が和歌山県、徳島県、鹿児島県、山梨県に次いで高い水準を非常に示しているんです。これは諏訪市ではないですけれども、１９％以上空き家率があるということなので、全国の空き家も増加傾向なんですが、特徴として空き家全体の５割が賃貸の住宅と言われております。 　市はこの空き家対策、この間進めてきていますが、その現状はどうでしょうか。国は地方においての空き家の増加が著しいとして、空き家対策を総合的に推進し地方創生に貢献をとしていますが、どうでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　空き家の現状につきましては、今、議員おっしゃるとおり、総務省の統計局による平成３０年の住宅・土地統計調査によりますと、全国の住宅戸数６，２４０万７，０００戸のうち、８４８万９，０００戸が空き家でありまして、率にして１３．６％となっております。 　特に長野県につきましては、住宅総数約１００万８，０００戸のうち空き家が１９万７，０００戸でありまして、率では１９．６％となりまして、山梨県の２１．３％、和歌山県の２０．３％に次ぐ率となっております。これに次いで徳島県、それから鹿児島県などが挙がってきております。 　前回の平成２５年調査では、空き家率は全国が１３．５％、長野県が１９．８％であり、ほぼ同率となっておりますが、空き家戸数としては依然として増加傾向を示しているところであります。 　諏訪市は前回の調査では空き家総数６，０９０戸で率では２３．３％でしたが、平成３０年調査では空き家総数５，９６０戸、率にして２２．３％となりまして、若干ではありますが、改善の傾向が見えているところであります。 　内訳といたしましては、賃貸住宅の空き家は全国で４３０万戸、率にして５０．９％、長野県では６万１，０００戸、３１．０％となっております。諏訪市では賃貸用住宅の空き家が２，３３０戸、３９．１％でありまして、賃貸用住宅の空き家の率が多くなっているのが実情でございます。賃貸用住宅の空き家に関しましては、長野県、諏訪市とも全国平均を下回っている状況ではありますけれども、地域の実情に合わせた対策が必要であると思っているところです。 　国では平成２６年に空家等対策の推進に関する特別措置法を策定しており、当市におきましても、平成２７年に市内の空き家の実態調査に着手するなど、空き家対策を推進してきているところであります。 　当市の空き家対策といたしましては、法の規定による空家等対策協議会を平成２９年６月に設置して、これまでに５回会議を開催しております。諏訪市空家等対策計画、それから特定空家等判断基準マニュアルの策定を初め、市の空き家施策について御協議いただいているところであります。 　また、空き家問題は広範囲に及ぶことから、庁内に諏訪市空家等対策連絡会を組織しておりまして、適正管理の推進につきましては生活環境課や建設課、それから空き家バンクなどの利活用の促進については地域戦略課や商工課など関係課と連携を図り、問題解決に努めているところであります。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、引き続き私から諏訪市の空き家バンク、活用の関係でその辺の登録の状況でありますとか活用されている状況について、数字的なところでお話しさせていただきます。 　諏訪市の空き家バンクの登録件数は平成２７年に発足して以来、今年度２月末で４７件の登録がございます。活用状況としましては、契約成立件数でございますけれども、平成２８年度以降になりますが、平成２８年度が３件、平成２９年度が６件、平成３０年度が４件、今年度は５件の契約成立状況でございます。 　平成２９年度には、空き家バンクへの登録と諏訪市への移住促進を図ることを目的としまして移住促進空き家バンク仲介手数料補助金を創設しておりまして、売買する場合、また賃貸借の契約成立時に発生する仲介手数料に対し今補助を開始しているところでございまして、これにつきましては、平成２９年度に２件、平成３０年度に２件、今年度につきましては６件の活用がされている、こんな状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　この空き家対策について、通告後に新聞報道がありました。空き家対策には非常に全国でもいろいろ悩んでいて、検討した結果、こういう補助制度をやりますという新聞報道が、先にお答えが出ちゃっているんですけれども。その辺のところをまたどんな補助が新しく考えられたのかということの内容だけお願いします。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　新しい補助制度についての御質問です。新たな補助制度として建設部でつくりました制度につきましては、諏訪市空家跡地活用支援事業補助金というものを計画しております。対象者は、跡地を自己用の住宅用地以外として活用することを目的に解体等を行う方で、補助金の額につきましては、空き家の解体及び跡地の立竹木の伐採等の環境整備に要する工事費の１０分の１に相当する額とし、上限は２０万円かつ申請年度の税の特例軽減額の２倍に相当する額としております。本補助制度によりまして、使う予定のない空き家の解体を促し、土地の利活用の促進を図ってまいりたいと思っております。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、また引き続き私から先ほど言いました空き家バンクの仲介手数料の補助金、これを実施していたわけですけれども、これに加えまして、空き家の利活用がなかなか進まない理由の一つに、空き家の中に家財がかなり残存しておりまして、その処分ですとか処理に非常に困っていると。多額のお金もかかる状況の中で、新年度からはそれに対して助成をしていこうという中で、一部空き家バンクの仲介手数料補助金の予算の組みかえをいたしまして、空き家バンク家財処分等補助金を創設してございます。さらなる空き家バンクへの登録促進をそれで図っていきたいということでありまして、補助率は２分の１で上限５万円になっております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　空き家バンクの利活用がなかなかされていないというのは、やはり家財の処分等々そういったところにお金がかかってしまうという中で、仲介手数料もそうですけれども、家財の処分に対しての補助金が出るということで、利活用につながればと思います。 　あと解体費用が上限２０万円となっていますけれども、空き家の解体ってかなりお金がかかったりいろいろするので、その辺のところもしっかりと周知をしていただかないと、遠くに住んでいるお子さんたちだとかが、いきなり高齢者が亡くなっちゃってどうやっていいのかわからない中で放置されている場合もあるので、そういった周知なんかもしっかり十分にしていただきたいと思います。 　さて、最後の三つ目の質問に入ります。最近のニュースで一番市民の関心を引いているのは新型コロナウイルスによる肺炎ではないでしょうか。中国の武漢から始まり、地球規模の感染で日本でも感染が広がっております。県内で今回、昨日初めての感染者が確認されました。 　国は地域医療構想をとこの間、病院を再編する政策を進めています。まず最初に機能分化、いわゆる急性期、回復期、慢性期、こういうふうに分けて病院のポジショニングを決めて、ベッドの削減、こういったものを進めてきています。全国ではベッド数の削減が進んでいない。こういった中で厚生労働省が業を煮やして公立病院、公的病院の統廃合をもっと進めたいという中で、データに基づいて、データというのは厚生労働省のデータなんですけれども、統廃合の対象病院の病院名の公表をいたしました。長野県でも１３病院の公表がされました。 　この諏訪圏域では１件もなくて、諏訪赤十字病院もそれには当たっていませんけれども、その条件が医療提供、医療サービスがどれだけされたのか。それと車で２０分以内に同じような病院があるかないかという本当に机の上の計算の中での統廃合、こういう中で日赤はありません。機能分化されても地域医療を担う公的な病院だと思いますが、地域医療、後世、命を守る病院として公的病院として現諏訪日赤の現状、これがどうなのか。一つ目が病床数。そして外来の受診数。住民のニーズに合っているかどうか、その辺をお答え願いたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長
   ◎関隆雄　健康福祉部長　　日赤につきまして、まずその前に長野県の地域医療構想について、若干ベッド数などのお話をしたいと思います。諏訪医療圏の２０２５年度に必要と推定される病床数は１，７３３床となっております。それに対しまして２０１５年７月１日現在、許可病床数は１，７９７床ですが、稼働病床数は１，７２５床と、現状は８床が不足している状況にございます。 　諏訪日赤においては４５５床を有しており、諏訪市内の３病院を合わせますと５８０床ございまして、この圏域全体の約３分の１を担っている状況にございます。非常に大きなベッド数、病床数を抱えていただいているということ。 　そして外来につきましては、年間延べ人数約２２万人の方が外来の受診をしておりまして、１日平均約９００人が受診をされております。標榜科は３１科ございまして、あらゆる病気に対応いただいていると考えております。また高度急性期の重要な医療を担っているところであります。 　御案内のとおり、日赤の受診につきましては、かかりつけ医からいわゆる紹介状を持参することを原則としておりまして、以前よりは外来受診の混雑は緩和されている状況にございますし、またその逆指名、逆紹介が非常に徹底してきており、市内の諏訪市医師会との連携も非常に強化されております。諏訪市にかかりつけ医が充実しているのも、この日赤があるがゆえにという理解を私ども担当者はいたしているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　中国は医療体制が非常に充実しているところなんですけれども、武漢でのコロナウイルスの発生によって急遽病院を建てるという状況も生まれております。そういう中で、地域の感染症、これに対する対応。例えば日赤は大きな災害がこの県内で起こった場合、拠点病院になっています。そういった対応マニュアル等々どうなっているのか。感染と大きな災害についてお答えください。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　諏訪日赤におきましては、感染管理室に職員が配置されておりまして、このたびの新型コロナウイルス肺炎対策についても、先般情報共有と今後の連携を主な目的といたしまして、２月５日に私ども市担当者と医師会、日赤、３者で会議を持ちまして、連携を確認したところでございます。 　新型コロナウイルスの肺炎を初めとする指定感染症の対応病院につきましては、この圏域ですと岡谷市民病院が指定されております。以後、患者数などの増加等によりまして、日赤が指定感染症患者の対応をするような場合が出てくることについては、現在、県に確認をいただいているところでございます。緊急対応等に事前の準備を滞りなく行っているという御理解をいただければと思っております。 　あわせまして、大規模な災害の対応につきましては、圏域６市町村と諏訪広域連合及び岡谷市、諏訪市、諏訪郡の３医師会との間で災害時の医療救護に関する応援協定を締結しております。応援協定に基づく諏訪地域災害時医療対策マニュアルにおきましては、諏訪日赤は諏訪圏域における災害拠点病院として位置づけられており、災害時には病院内に諏訪地域災害時医療対策本部が設置されます。災害時医療対策本部には災害時医療統括コーディネーターが置かれ、圏域の他の病院を含めた患者受け入れ体制の把握や患者搬送の指揮が行われます。 　指定感染症の感染拡大につきましても、自然災害などと同様に対策本部の設置など対応してまいることになっております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　岡谷病院は多分４床あると思うんですけれども、市中感染も始まっておりますので、どれだけ対応できるのかしっかりと連携を持って市民の安全をやっていただきたいと思います。感染して病気にかかったら、後はもう本当に治療という段階に入りますので、そこはしっかりやっていただきたい。 　あと最後にお聞きします。いずれにしても、医療体系というかそれは建物だけでなくて、スタッフ、医師や看護師、こういった人を中心にさまざまな医療スタッフの体制です。医師の働き方が非常に大変だという中で、働き方改革なんていうのもここで取り沙汰されていますが、住民にとって本当に安心できる体制なのかどうか。４５０床持っていて、３１科標榜している中で外来でも対応している。そういう中でスタッフ等々、その辺の医療体制はどうなのか。市として支援体制をどのように検討しているのかお答えください。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　諏訪赤十字病院には医師が１２０名以上、看護師が約５２０名勤務しております。その他技師などを含め、直接医療にかかわる職員につきましては増員傾向にあり、スタッフの充実が図られているところでございます。 　諏訪日赤の経営状況などの分析から４５５病床、３１標榜科の規模の病院として、医療スタッフについて不足はしていないと分析しておりますが、災害と同様の対応を要する感染症の流行が発生した際には、日赤に限らずですが、いずれの病院も医療スタッフが不足するものと考えられております。 　市といたしましては、諏訪赤十字病院を初めとする医療機関や医療体制に対して、支援できることは何であるかを検証しなければならない時期に至っていると考えております。 　先ほど医療構想のお話がありました。地域医療構想においては、病床数の削減や医療関係での働き方改革、また複数の病院の間における機能の統合が言われております。この中におきまして、県は２０１７年、平成２９年に策定した第７次長野県医療計画の一部として、令和元年度末までに長野県医師確保計画を策定し、２０３６年、令和１８年までに必要な医師の確保、あるいは地域によって異なる医師の偏在是正を行っていくとしております。 　諏訪赤十字病院においては、諏訪圏域の基幹病院として急性期医療を提供しており、市民にとってなくてはならないものと考えております。そのため、市民が必要な医療を受けられるためにも、急を要さない通常期の受診につきましては、かかりつけ医を御利用いただく、受診をしていただくよう、この重要性を市民の皆様にも御理解いただくよう、私ども周知を図ってまいる所存でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　廻本多都子議員 ◆４番（廻本多都子議員）　あとちょっとしかないのであれなんですけれども。増員傾向にあるというところでは、ドクター１２０名、ナース５２０名、それに事務やいわゆるほかの技師等々も加えると日赤は諏訪市役所に次ぐ、企業でいえば第２の職員がいるところなんです。そういうところでも感染が今来たら、大災害が起こったら非常に足りないというところでは、連携をしっかりしながら、他病院とも連携をしながらしっかりと本部をつくるとか、その辺のところを検討していただいて、しっかり地域住民の命を守っていただきたいと要望をして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○伊藤浩平　議長　　以上で、日本共産党諏訪市議員団代表廻本多都子議員の代表質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時４０分の予定であります。 　　　　　　　　　　 休　　　　　　　憩　　　午後　３時１１分 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 再　　　　　　　開　　　午後　３時４０分 ○伊藤浩平　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　２ 　　　　　一般質問 ○伊藤浩平　議長　　これより一般質問を行います。順次質問を許します。小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　こんにちは。１４番小泉正幸です。傍聴の皆さん、かりんちゃんねるでごらんの皆さん、よろしくお願いいたします。 　本日は、通告に従い、防災について、有賀の味噌工場廃屋について、３番目、焼却ゴミの有料化について、４．クールビズの推進について、５．文化センターの改修検討について、以上の５項目についてお伺いいたします。 　１．防災について。防災士補助金の交付状況についてお伺いします。まことに私事で恐縮ですが、防災士の講習会を受講しました。率直な感想は体系的な知見が得られました。地震のメカニズム、耐震基準、地震保険、情報収集、事前対策など３１講があり多岐にわたります。全く知識のない人、または特定分野にのみ知識のある人にも有効な講習と思われます。防災、減災、罹災という観点からも役に立つものです。 　当市においては、本年度から資格取得者に補助金を出す予算があり、募集の告知、支給内容及び支給実績についてお尋ねいたします。 　以降は質問席にて行います。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、防災士の補助金の交付状況等についての御質問でございますので、私からお答えをさせていただきます。まずもって小泉議員におかれましては、本当に御自身みずから資格取得の講習を受けられて、資格を見事に取られたということで本当にお疲れさまでしたということと、本当にありがとうございました。またこれからよろしくお願いいたします。 　そういうわけで、今年度から取り組んでおります今の自主防災組織の活動支援事業について、防災士の資格を取得された方々への助成金ということで、当然小泉議員にも助成金を出すことになろうかと思っておりますが、ことしは松本大学で防災士の養成研修講座を受講され、資格取得をされた方が現状では１名、それから消防団の分団長以上の階級にあった方で２名の方が申し込みをされておりまして、以上３名の方が防災士の資格取得をされておりまして、交付金の交付手続をしたところでございます。 　補助金の交付の状況ということですけれども、中身ですけれども、研修講座を受講された方には３万円、消防団の分団長以上の階級にあった方については、長年にわたる消防団活動に従事した経験を有し、人格と知識、現場対応力については十分な経験と機能的に高いレベルの存在であると評価されますので、養成研修、それから資格取得試験が免除されております。防災士の教本代３，５００円のみで資格を取得することができることになっておりますので、３，５００円の補助をしている状況でございます。資格を取られた３名の方、合計３万７，０００円の補助金の交付済みという状況でございます。 　松本大学では議員が受講されました１２月の防災士養成研修講座以降、２月にも開講されておりまして、受講していただいた方がいらっしゃると聞いておりまして、既に合否の発表もされている状況ですので、もう少し追加の方が来ていただければいいなと思っているところでございます。 　事業の周知方法でありますけれども、「広報すわ」でありますとか、通常のホームページの掲載のほか、せんだっても行いましたが、２月に開催しております区長会議でありますとか危機管理で出向いている出前講座、また消防団の分団長会議、それから消防団の役員ＯＢ慰労会、それから防災用品の補助を昨年行いましたけれども、その手続に区長方が市においでいただいておりますので、そういった際にはこういう制度があるからぜひ御利用をということで、そんなことで周知をさせていただきました。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　まだ申請をしていないので申しわけございません。書類を整え次第申請しますので、よろしくお願いいたします。年度内には何とか間に合うようにいたしますので、実績が１人上がるかなということであります。 　それで、非常によい施策と理解しております。初年度ということもあり、該当者が少ないのもいたし方ないと思いますけれども、本年度の働きかけを参考にいたしまして、来年度に向けての改善点などはいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　来年度の防災士の養成の研修講座でありますけれども、まず５月下旬に松本大学にて開催されるという情報を得ております。また、これに向かって基本的には引き続き各区長を通じまして、自主防災組織を支援するための補助制度ということで区長会議の中でも話をさせていただきましたけれども、改めて各区長にしっかりと周知をしていきたいと思っておりますし、協力要請をしてまいりたいなと思っているところでございます。 　来年度は、今年度実はできなかったんですけれども、消防団の役員のＯＢ、いわゆるまとい会の方々にも周知をということで、そんな総会にも危機管理室が出向いてまいりまして周知をしまして、先ほども説明しましたとおり、まとい会の方々、分団長をやられた方々はテキスト代だけで資格取得が可能な方々でございますので、ぜひ御協力をということでそんなＰＲもさせていただきたいと思っているところでございます。 　いずれは、議員も含めてことし資格を取得された方々はもちろんですけれども、以前から自主的に資格を取得されている方々も結構いらっしゃいます。そういった方々とも連絡をとりながら、また新年度の申請状況なども見ながらになりますけれども、交流を兼ねた研修会を開催する。またはそういったものを通じて地区での活動とともに防災士同士の協力、スキルアップが図れるような体制づくり、そんなものにもぜひ取り組んでまいりたいなということで、現在協議をしているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうもありがとうございました。引き続き周知及び予算が十分使えるようによろしくお願いいたします。 　今回の台風１９号において、防災ラジオ、現行のデジタル対応型なんですけれども、そのあっせんまたは頒布、頒布というのは若干なりとも補助金が使えるという希望がありますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　防災ラジオにつきましては、防災行政無線のデジタル化に際し、これまでのものが使えなくなっているということで、現状のところ、以前から申し上げているとおりの状況でございますけれども、戸別受信機にかわるような新たなものにつきましては、まだメーカーから発売されていないということ、各公民館につきましては、戸別受信機をつけようとすると８万円ほどかかるということで非常に高価であり、これを各戸に市で負担することもなかなかできませんので、現在のところこちらについてはまだ様子を見ている状況でございます。 　さまざまな業者からデモ機もお持ちいただいて、危機管理室で状況をうかがっているところではありますけれども、なかなか安価な受信機ですとかシステムが今のところはないと聞いております。 　ただ、市内では個人ではやっていないですけれども、公民館が複数ある地区がございまして、地区として独自に戸別受信機を設置したいという話が実はありまして、そういった増設を希望された区に対しては、区で購入をしていただいて、その設置費についても防災資機材の整備活用補助金等を利用して設置していただいている、そのようなこともございますので、またそういった御希望がありましたら御相談いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　ありがとうございました。ちょっと唐突な質問で申しわけないですが、今回、防災士取得の補助金はかなり残額があるということで、この金額の今お話しの案件に対しての流用等は可能なんでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　予算流用の話でございますけれども、先ほども言いましたとおり、現在、戸別受信機を購入した場合の、実質それに対する補助制度は実際ございません。補助制度がないので流用する先がないという状況の中で、後の話でもいろいろ出てまいりますけれども、現在は基本的には電話のフリーダイヤルですとか、メールの対応でお願いしているところでございまして、そちらの対応を図っているところでございますので、もうちょっと安価なものが出てきたらまた検討になりますけれども、現状ではその流用はすることができないという状況ですので、御承知いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　よくわかりました。とりあえず受信機を探すあたりからスタートかなと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。 　３番目として、警報の改善、あわせて情報の拡散の手法はということでお伺いしますが、さきの台風１９号の折、長野市では消防団による半鐘の連打が非常に役立ち、表彰の対象になりました。皆さん御存じのことと思いますが、この事例に鑑み、レベル３では放送の前後のチャイムをサイレンの断続に変更、レベル４では同じくチャイムをサイレンの連続に変更等での改善策が考えられますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　サイレンや半鐘による警報につきまして、従来から諏訪市としましては、内閣府が昨年から示しております５段階の警戒レベルのうち、基本的には警戒レベルが５、災害が発生したような状況であり、中でも河川の決壊でありますとか土砂災害が既に発生したでありますとか、より生命に危険が迫った真に緊急であるというときには使用するけれども、それ以外のレベル３、レベル４の段階では使わないような考え方でずっとやってきております。 　基本的にはさまざまな災害の状況にもよるのかなと思いますけれども、先ほど議員おっしゃられたとおり、長野市ではそういった状況があったと。確かにサイレンや半鐘が有効であったという情報も聞いておりますので、諏訪市として今後どうしていくか、もう少し長野市の状況でありますとか、またどういったときにそういったことが有効なのか、改めて危機管理室を中心に研究をさせていただいて、対応については検討していきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　ありがとうございました。要は、住民に異常事態であることを告知できれば詳細情報へのアクセスにつながり、情報拡散の一手段としては非常に有効と考えております。 　続きまして、（４）台風１９号から約４カ月たちましたが、具体的に進展した事項は何かございますか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　昨年秋の台風１９号の対応後、警戒本部に当たった職員の反省会を実施したわけですけれども、その中からもいろんな御意見をいただきまして、手をつけられるところから改善を実際行っているところでございます。 　まず一つは、台風１９号の対応におきましては、本部から市内の全区長に電話連絡をさせていただいて、緊急対応の協力のお願い等したわけですけれども、非常に時間もかかったり、なかなかつながらなかったりというところで、本当の緊急時には手おくれが生じないかという御意見もいただいたところでありまして、全区長に対しては一斉メールを配信できるように、そんな手だてをいたしました。せんだって２月１３日に区長会議があったんですけれども、その前には既に全区長に登録していただくときにメールも全部一緒に登録していただきまして、実はメールを使っていない方もいらっしゃいますので全員ではなかったんですけれども、８９人の区長のうち約７０人余りの方々には登録をいただきました。その方々に対しては、実はテストメールということで、「あした区長会議がありますので、御参加ください。」という一斉メールを前日に送らせていただきまして、区長会議のときには昨日メールを配信いたしましたけれども、届きましたでしょうかという確認もさせていただきました。１名だけちょっと残念ながらエラーが発生した方がいらっしゃったようですけれども、大概の方が通じたということで、これを何とか継続して活用していきたいと思っているところでございます。 　また、前回の１０月の台風１９号のときには、防災行政無線の放送内容を電話で確認するフリーダイヤルが非常に集中してつながらなかったというお叱りをお受けしたんですけれども、電話の回線が６回線あって、通常なら１回聞いて切ればすぐ次の人が聞けるものですから十分かなと思っておったんですけれども、そんな状況であったということで、これは１２回線、倍に回線をふやして対応していくと、そのような対応をとっているところでございます。 　今後、避難所の関係ですとかさまざまな課題も出していただいておりますので、部内の協議を現在重ねているところでありまして、令和２年度にはまた総合防災訓練等もございますので、あわせて改善、新たな取り組みを検討していきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　ありがとうございました。真摯にいろいろ前進があるということで、ありがとうございました。 　５番として、避難所（学校）については今回の運用に鑑み改善項目は、具体的、シミュレーションという形は考えられませんでしょうか。実際には台風１９号の避難所の設営及び受け入れについては、種々の問題点が実際にやることによって明らかになりました。 　そこで、全体を通しての流れではなく、場面というかフェーズを限定して模擬訓練を関係者で実施したらいかがでしょうか。具体的には避難者の受け入れについてのみとか、避難所の設営のみとか、そういう形に限って実際にやると。参加者は当該学校関係者、それから市の教育委員会スタッフ、地域防災組織等という方たちがやって、やった後で反省会を行うという形の取り組みはいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　市としましても、来年の防災訓練等に向けてどのような対応をしていくか検討を実際始めているところでございまして、今その内容を詰めているところでありますけれども、危機管理室及び文教対策部であります教育委員会事務局との話の中では、毎年主会場を決めてその会場の訓練をやってきているんですけれども、主会場以外においても幾つかの会場、学校等を会場にしまして、避難所開設の初動訓練のみ、これを実施する方向で現在検討に入っているところでございます。議員おっしゃられたような本当に場面を限ってという形、それに近いものになろうかなという想定でおります。 　実際に避難所となります各学校におきまして、市の職員でありますとか学校の職員、それから地域の皆さんが顔を合わせ、まずお互いを知り、どのような人がいるかという顔を知り、避難所開設の初動について確認をし課題を共有し合うと、そのようなことを始めてみてはどうかなという考えで今進めているところでございます。 　現在、まだ内部協議の段階でありますけれども、地域でありますとか学校の先生方とも相談をしながら内容を詰めていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　それから、６番の自主防災意識向上に対する方策及びあわせて実際に避難するときの心得や持参品の理解をするための方策についてお伺いします。 　現在、被災時の心得として総務省の指針は自分の身は自分で守る、そして近所、部落の応援、公的機関による支援とされております。通常７０、２０、１０と言われていることでありますけれども、具体的にはそれぞれの個人が危険を予知し避難して、自分の命を自分で守ることを最優先とするということです。このことを各自が十分理解し行動できるようにする必要があります。 　端的に言えば、公的機関、市の全面的支援は発災時では無理です。これは総務省でも言っていることでもありますし、市民５万人に対して市職約１７０人では、当初はどうにもなりません。それで市自体も被災するものでありますから、その点からいっても無理です。 　しかし、市民の多数の方はこの点を理解されていないこともあり、また実際に避難するときの心得や持参品等について同様と考えられます。この点に対して、市民の理解を深めてもらうための具体的周知の方法はありますでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長
   ◎木島清彦　企画部長　　議員が今おっしゃられたとおりであると私どもも思っておりまして、災害が発生した際には、被害を最小限にとどめるには、日ごろから自助、共助、公助が言われますけれども、これはどれか一つあればいいということではなくて、全てがやはり連携して密接な連携の中で初めて効果を発するということで、市がどんなに頑張ってもだめですし、個人１人で頑張ってもだめですし、お互いがやはりそれぞれのやるべきことをしっかりやると。そういう意識をしっかり持っていただくように、市とすれば市民の皆様にそういう気になっていただくような施策をできるだけ打っていきたいなと、そんな考えでいるところでございます。 　市民一人一人がみずからの命はみずからが守ると、そういう意識を強くしていただく。さらには、近所の方々としっかり声をかけ合って、避難するときも自分だけじゃなくて声をかけ合いながら逃げていただく。そのようなことが日ごろからできるような体制づくりができればいいなと思っているところでございます。 　先日、危機管理室の出前講座である地区へ行って話をしてきたんですけれども、参加者の中からは、自分だけでなくみんなで助け合う気持ち、それから助けてと言える関係づくり、それを考えるよい機会となった。防災イコール地域とのつながりであるなと感じたという感想もいただいて、非常に有効な講習であったという感想もいただいております。 　こういった地道な取り組みを続けていくことと、また今年度当初に非常持ち出し品をあっせんしてそれぞれ購入いただいたんですけれども、まだ十分とは思っておりませんで、今後も継続してやっていかなければいけないなと思っているわけです。 　避難する際には、まず自分で必ず持ち出し品を持っていく。どこにあるかわからないじゃだめなんです。もういつも必ずそこに置いておく。多くの市民の方がそれを持って逃げれば、それだけで避難所の運営は非常にスムーズになる。それはこの間の１０月でもよくわかった中身でありまして、それをぜひ徹底していきたいなと思いまして、各訓練のときに集まってくる方には、ちゃんとしたリュックじゃなくても何でもいいから、必ず自分の非常持ち出し品を何か食料でもいいから必ず持ってくるようにと、そういう話をして訓練をやっていただきたいなと、そんなことを考えているところでございます。 　何よりも日ごろからの訓練が大事だなと思っておりますので、ぜひとも御協力をまたよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　よろしくお願いします。最後に、今後以上のようにすべきことが大量にあるわけで、できることなら危機管理室に増員もしくは応援の体制をとる、特に消防関係者等、その道の専門家をふやせるような方法はいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　体制につきましては、我々とすれば今ある体制で精いっぱいやるしかないのかなと思っておりますし、それは役所の庁内、内部的にはまたどんなことができるか、できる限りの検討はしてまいりたいと、要望はしてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　わかりました。 　２番目として有賀の味噌工場廃屋について。今までの経緯と今後の対応についてお伺いします。地元にとっては非常に危険で懸念事項であり、現在山側の２連の建物のはりが折れ倒壊が起きそうな状況にあります。４月には期が変わるので、これまでの対応、経緯及び今後の対応についてはいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　今までの経過といたしましては、昨年６月に関係課と立ち入り調査を行いまして、７月に空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、所有者に対して適切な管理の促進のための助言として、書面により指導をしております。その後、８月の台風１０号の通過後と、それから本年１月に現地確認を行っております。 　８月の台風の際には、屋根材の飛散防止のための応急対応が実施されておりますが、先月は電話連絡により対応を促したところであります。 　今後の安全対策についてですけれども、空き家の適正管理は所有者の責務で行うと、これが大原則であります。したがいまして、市で直接現地対策を行うことはありません。当面は現地確認を継続するなど状況の把握に努めまして、今後の状況改善が望めないと判断した場合には、再度立ち入り調査の実施等いたしまして、必要な対策を検討してまいります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　ありがとうございました。引き続きの対応をよろしくお願いいたします。 　それから、また別の手法がないかも研究、検討していただければと思います。ちょっと具体的に何がというのは今思い浮かびませんけれども、やはり法的措置以外にも便法的なものがあるかもしれませんので、その辺も含めて検討していただければよろしいかと思います。 　３番目、焼却ゴミの有料化についてお伺いします。１番有料化に伴う収入増に対して、ゴミステーション等の整備等の改善計画はおありですか。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　それでは、ごみステーションの改善計画等についてお答えをさせていただきます。令和３年４月から家庭系燃やすごみの有料化がスタートするわけでありますけれども、有料化による手数料収入の使途につきましては、令和３年度からになりますけれども、市民の取り組みに対する支援でありますとか、地区ごみステーションの美化整備費用、こちらにも充てていきたいと考えているところでございます。 　先月２３日になりますけれども、衛生嘱託員会議を開催いたしまして、嘱託員に地区ごみステーションに係るアンケートを配付させていただきました。市内に４００近いごみステーションがあるわけですけれども、状況はそれぞれごみステーションごと違うということでございます。どのステーションにはどのような美化整備が必要かということ、また課題などについて記載をしていただきまして、アンケートを提出していただきたいということでお願いしたところであります。 　今後アンケート結果を踏まえまして、各地区の要望に応じまして、例えば組み立て式のごみステーションを設置する等、美化整備に必要な費用につきまして、地区の負担を軽減するための制度を新設していきたいと考えているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　よろしくお願いいたします。 　２番目といたしまして、現在、生ゴミの堆肥化容器等の補助について、具体的内容はどのようなものがありますか。また、ここ数年の補助実績はどのような状態ですか。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　諏訪市生ごみ堆肥化容器等設置補助金と申しますが、こちらは平成６年から実施をしておりまして、補助率でありますけれども、対象経費の３分の２以内となっておりまして、制度開始当初は上限３万円でございましたが、平成２５年度から上限４万円ということで上げておるところでございます。 　これまでの補助実績でありますけれども、電動生ごみ処理機が１，４３３基、コンポスト化容器が３，１４６基で、合わせて４，５７９基、これは平成３０年度までになりますが、補助をしているところでございます。 　燃やすごみの約４０％、これが生ごみと言われておりますので、燃やすごみの減量化対策、これについては非常に生ごみの減量化が重要なことになってくると考えているところでございます。 　ここ数年の補助の実績でございますけれども、平成６年以降、年を追うごとに徐々に減ってはきている状況にありまして、直近の３年間でありますけれども、平成２８年度が電動、コンポストを合わせて１９基、平成２９年度が同じく１９基、平成３０年度が電動、コンポストを合わせて３３基というところが実績でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　ありがとうございました。現在の補助を３分の２から８０％にするとか、また購入から再度利用期間を現在６年とお伺いしておりますけれども、これを４年に短縮するとかそういうことは可能でしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　現在の補助の内容でありますけれども、これは他市と比べましても決して低い額、低い内容ではなくて、逆にどちらかというと１９市の中では高いほうにはなっております。 　ただ、ここで令和３年度からのごみ有料化を鑑みまして、生ごみの自家処理をさらに推進していく必要があるということを考えておりますので、補助率の見直しについても検討していく方向でおります。令和２年度中に一定の方向を出しまして、令和３年度から見直した上で実施できるように検討を進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　ありがとうございました。随時進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　３番目として、ペットボトルの処理についてお伺いします。現在、中国では廃プラスチック類の輸入が禁止され、国内で問題になっております。２市１町でも焼却基準がまちまちです。現在の設備は最新で、高熱焼却でダイオキシンの発生も心配ないとされています。現在、一部の劣化プラスチックや汚れているペットボトル等は焼却処理されております。現在、ペットボトルの処理費はどのくらいあるのでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　ペットボトルも含めましてプラスチック類はいろいろあるわけですけれども、ペットボトルに限っていえば、今は圧縮こん包等の処理費をかけずに業者へ売却が今のところできている状況にありますので、収集運搬費はかかっていますけれども、実際に処理費という部分では、ペットボトルに関しては今は全くかかっていない、そういう状態でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　わかりました。ただ、問題としてサーマルリサイクルという観点とか、上水の使用量の削減の点からも、また回収費用、処理費等の点から、処理費はかかっていないということですけれども、今後処理費もかかるのではないかと懸念される事態ではありますが、助燃剤として焼却処分が妥当と考えますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　議員おっしゃるとおり、今プラスチック系の関係は分別回収をしているわけですけれども、実際にはそのうちの７割以上が燃やされている、一応サーマルリサイクルという言い方をしますけれども、燃やして発電に使うとかそういう形で使われているわけであります。実際に再生利用されているのは２割程度と言われております。 　そういう観点からいえば、湖周クリーンセンターにおきましては、焼却して発電をしているわけです。それでそういう焼却でサーマルリサイクルしていく処理方法は、全体的にはコスト縮減にはつながっていくということ、効率もいいと考えているところでございまして、現在２市１町、プラスチックごみの分別方法が違っているものですから、今統一に向けて焼却基準について協議を進めている最中でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　ありがとうございました。私の質問項目を二つばかりまとめてお答えいただきましてありがとうございました。 　つきましては、４番目として、クールビズの推進についてお伺いします。議会市政会では広域での親睦会用にポロシャツを作成いたしました。デザインは一緒ですが、カラーはいろいろです。また、昨年互助会でもポロシャツを作成したようですが、クールビズ期間中により一層活用したらいかがでしょうか。 　クールビズ期間中は、温度設定が２８度なので、その対応としても有効だと思います。加えて新しいデザインを検討するとかいうこともいかがでしょうか。来庁者にとって親しみやすい印象になると考えます。 　また、８月１０日が諏訪市制施行日、それを祝うことを加えながら、なお一層の展開についてはいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　クールビズについての御質問ですので、私からお答えさせていただきます。市では例年５月中旬から９月末までをクールビズの期間として設定し、ネクタイや上着をなるべく着用せず、涼しく効率的に働くことができるような軽装を認めるものとして、おおむね国の方針などに沿って実施をしております。 　当市は平成１４年にはいわゆるノーネクタイ運動として提案、実施し、平成１７年には国が提唱したクールビズにあわせて推進してまいり、はや１４年が経過したところでございます。平成１９年当時の定例会では、横山議員の質問の冒頭でもクールビズについて、今や夏の常識だと述べていただいております。 　クールビズ期間中の軽装は、諏訪市職員服装基準を基本として、公務の場にふさわしい落ちついた服装、身だしなみをするよう職員に周知しており、その取り組みについて市民の皆さんにも御理解いただくよう、ポスター等を掲示してお知らせしているところでございます。 　昨年クールビズを進める一つとして、職員の福利増進のための職員が会員となって構成する諏訪市職員互助会におきまして、統一マークの入った夏用のポロシャツを作成、販売することに至りました。互助会の会員を対象としたアンケートの結果、諏訪広域圏で取り組む観光地域ブランド諏訪の国のロゴが入ったデザインとなりまして、多くの職員が購入し、既に昨年の夏から執務や外の作業などで着用しておるところでございます。 　なお、総務といたしましては、相当以前に男性も女性も制服をなくしまして、そのかわり社会通念上、また公務員としても品位を欠くことのない服装で執務に当たるものとしておりますので、クールビズによるポロシャツ着用は、その期間に限定した職員の服務規律の例外的な措置との認識でございます。したがいまして、理事者、部課長などはその行き先や会議内容などに応じてＴＰＯをわきまえており、全てにおいてポロシャツを着用するものではございません。 　現在のポロシャツは、市の事業や予算ではなく、あくまで職員団体である職員互助会が昨年度新調したばかりのものでございまして、職員みずからが購入し着用しているところでございます。互助会では新デザインで再度作成することは今のところ考えてはいないと聞いておりまして、マークやデザインなどについても、購入する職員みずからが投票で決定したものでございまして、市側が押しつけるというものはなかなか難しいものがあると考えているところでございます。 　しかしながら、議員おっしゃるとおり、今後も昨年度新調し着用が始まったばかりのポロシャツも利活用してもらいながら、クールビズを継続実施してまいるとともに、冬のウオームビスにつきましても推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　あと、ちょっと最後につけ足しで言った、８月１０日の諏訪市の市制施行日あたりに関連して何かいいことはないですか。 ○伊藤浩平　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　８月１０日市制施行の日ということでございます。しかしながら、今答弁で申し上げましたとおり、昨年新調したばかりでございますし、まだ職員互助会についてもすぐに新しいポロシャツをつくって買うとなりますと、お金もかかることでございますので、当面はちょっと考えていないということです。ただ、８月１０日の市制施行日につきましては、８０周年の記念事業が近づいておりますので、そこではまた別途検討をすることになるかと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　どうも御丁寧にありがとうございました。 　５番目として、文化センターの改修検討についてお伺いします。来年度文化センターの改修予算が設定されましたが、その具体的内容と文化センター自体の特質はどんなものがあるのでしょうか。お伺いします。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　文化センターにつきまして、来年度の当初予算に、文化センターへの改修検討事業費として６６０万円を計上してございます。こちらは以前に行いました耐震診断の結果を受けまして、どのような耐震改修が最も効果的、効率的であるか。それから機能向上の手法としてどういった改修方法があるか。大きくその２分野にわたって改修に向けた検討、調査を行う。その調査の委託費用でございます。 　それから、文化センターの特質はということでございます。御承知のとおり諏訪市文化センターは、日本芸術院会員であり文化勲章受章者であった吉田五十八氏の設計によるものでございまして、日本の伝統様式とコンクリートの現代建築、当時の現代建築を融合させた大変独創的な発想が存分に生かされた施設であると言われております。 　少し具体的なデザインを申し上げますと、屋根に関しては入母屋づくりを感じさせる屋根。それから外壁に関しましては千本格子ふうの装飾。寺院などの建築に見られるような垂木を重ねたようなホワイエの天井。こういったところに伝統的なデザインが施されていると言われております。 　また、舞台に関しましては、歌舞伎を上演する舞台のいわゆる花道と言われるような日本の劇場の特性を生かして、両脇が張り出す間口の広い舞台となっております。また、客席全体も幅の広い六角形という少し特殊な形状をしております。それから、ホールのステージには、日本画の巨匠東山魁夷、それから杉山寧、この２人のデザインを採用した大変大きなどんちょうがございます。 　これらの価値が認められまして、平成２６年に国の登録有形文化財として登録がされました。また、平成３０年度にはホールの音響調査を行いまして、芝居や講演会など、言葉をはっきり聞かせる演目に適したホールであるという結果を得たところです。 　そのほか、ホールが９０４席、第１集会室、第２集会室がそれぞれ１２０席、大きな人数で使用できる建物であることと、それから周りに大きな平面駐車場を構えていること、こういったところも特徴かと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　今のお話だと、話芸、言葉を使うようなものに非常に向いているということで、逆に言うと残響等の音楽には向いていないという理解でよろしいでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　そのようで結構です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　ありがとうございました。以上の点を鑑み、音楽については岡谷カノラホールを積極的に活用するようなことはできないでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　文化センターのホールの使用状況を見ますと、大会ですとか式典、こういった面で使用されることが最も多く、次いで講演会や講習会など、こういった使用が多い状況であります。音楽の演奏会での使用は毎年数回程度でございまして、こういった状況を見ますと既に音楽演奏会等の使用については、利用者がほかの会場を選んでおられる。議員お話しのすみ分けが既に利用者の判断でされている部分もあるのではないかと受けとめております。 　先ほど申しました来年度以降、改修の検討を進めていきますが、文化センターの強みをアピールできる改修を進めることで、そういったすみ分けも推進していきたいなと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　よろしくお願いします。同じようなその展開なんですけれども、同等の施設のすみ分けということがありまして、昨年の市政懇談会において、児童・生徒の野外活動施設について、諏訪市でもつくってほしいという要望がありました。それに対して市長は広域で同等の設備があり、それを活用すべきであるとお答えいただいておりました。私も全く同等の意見であります。より積極的に広域６市町村での施設の供用、すみ分けはできないでしょうか。 　例えば、野球についてはしんきん諏訪湖スタジアム、それに対してサッカー場は別の市とか、スケート場は既存の岡谷市と茅野市など。そこら辺についてはいかがでしょうか。
   ○伊藤浩平　議長　　企画政策課長 ◎寺島和雄　企画政策課長　　今、議員に御提案いただきましたように、近隣市町村との相互利用、すみ分けにつきましては、自治体が所有している施設をお互いに補完し合いながら効率的な行政運営をしていくという部分でも、利用者にとっても施設利用の選択肢が広がる可能性があったりとか有効な手段であると考えております。 　幾つか例も挙げていただきましたけれども、それぞれ近隣に特色ある施設がございます。実態としては、近隣市町村においてもほとんどの施設が市民以外の利用も可能となっておりまして、各市町村のということでありますけれども、各市町村の公共施設は当然市町村ごとに条例で規定をされておりまして、整備、運営に係る経費もそれぞれであるということがございますので、関係市町村での共通認識を持っていくためには、協議の場も必要であると考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　ありがとうございました。そこでですけれども、広域での施設の共通利用の促進ということで、目指すは広域６市町村の住民などの施設利用に対して同一料金というシステムがとれないかという考え方です。大枠では、各市町村での運営費用の分担の可能性等はいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画政策課長 ◎寺島和雄　企画政策課長　　全体的には公共施設の老朽化対策等が全国的な課題となっている中で、今後全ての公共施設を維持管理していくことは諏訪市のみならず、他市町村においても非常に厳しい状況にはなっているかと思います。こういう状況の中で、近隣市町村との連携、相互利用、こういったことにより、特色ある施設をお互いに補完し合いながら維持、管理していく、そういうことは効率的な行政運営を進める上でも、また人口減少等により施設の利用需要が大きく変化している、そういう中でも持続可能な公共施設サービスの提供を実現する上でも有効な手段であると考えてはおります。 　しかしながら、同一料金、料金等基準を統一するとなりますと、近隣市町村また施設ごとに施設利用の考え方や料金体系、減免基準等が異なりますし、また相応の受益者負担の考え方も必要であるかと思います。施設の運営形態につきましても、直営であったり業務委託であったり、指定管理者制度など、施設の管理、運営方法がそれぞれ異なっているということ、そんな中で自治体間での合意形成のほかにも運営主体である事業者だとか各施設の利用団体、それから利用者、さらには使う側の皆さん同士の相互理解や意識改革のようなものが必要になってくると、そんなこともあるかと思います。 　これらの課題を解決して、お互いの利便性を高めながら少しでも前へ進めていくという中では、昨年の広域連合の担当会議等でも話題に出し始めてきております。そういう中で課題共有をしていきながら進めていくと、そんな段階にございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員）　わかりました。ちょっと最終段の質問内容を一部もうお答えいただいているんですけれども、要旨としては、今後６市町村とも長期計画においては、施設の長寿命化、統廃合、削減が俎上に上がっております。そうした中で、これらに対しての長期的な施策が喫緊の課題になっていると理解しております。今の前段のお話にもありましたように、同等設備を重複で所有する必要がなくなれば、６市町村にとってもトータル的にコストダウンが図れると考えられます。ですから、この点まで考えを広げて、すぐにはということではないと思いますが、先ほどお答えいただいていることですけれども、広域的には非常に有効な手段だと考えますので、そういう形でできることから一つずつでも順次施設を広げていくことを希望いたします。 　ちょっと時間が余りましたが、以上で終わりとさせていただきます。 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　皆様、こんにちは。議席番号８番小山博子です。本日は傍聴にお越しいただき、またかりんちゃんねるをお聞きいただきありがとうございます。 　台風１９号で被災された方々がいまだ日常生活を取り戻せていない中、新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、世界経済にも不安が高まってきております。安心して日常生活が送れるよう対策が急がれているところであります。感染により亡くなられました皆様にはお悔やみを申し上げ、早期の収束を願っております。改めて不測の事態に備えることの大切さ、初期対応の大切さを学び、教訓としてまいりたいと思います。 　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の質問テーマは、１．災害時の対応について。２．サイクリングロードについて。３．不妊及び不育治療助成金交付について。４．産後ケア事業について。５．ごみ袋有料化についての５項目です。 　初めに、災害時要支援者への情報発信についてお尋ねします。昨年１２月の定例会において多くの質問が出されました。丁寧に御答弁をいただき、市民の皆様の安全を守るため、努力していただいていることに感謝をしております。いただいた御答弁の内容を私なりに整理してみましたが、一つだけ不安に思うことが残りましたので、お聞きしたいと思います。 　スマートフォンやパソコンをお持ちの方は、防災情報メールに登録をすれば防災行政無線で流される内容が文字で受け取れ、またＬＣＶ−ＦＭからも諏訪市防災情報がメール配信されることもわかりました。防災行政無線が聞き取れなかった場合は、広報すわフリーダイヤルでその内容が確認でき、かりんちゃんねる、ＬＣＶ１１チャンネルでも情報確認ができることもわかりました。これらの方法で情報が得られ、大多数の市民の皆様へ情報が伝わると思います。 　しかし、高齢の要支援者の方はこれらの方法があっても取り残されてしまう可能性があると思われます。要支援者に対しての対策をお聞かせください。 　以降は質問席にて行います。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、災害時の要支援者への対応ということでございます。私からお答えさせていただきます。災害が起こったときの障がい者の方でありますとか、ひとり暮らしの高齢者の方でありますとか、災害時に支援が必要とされる要支援の方々につきまして、御本人の同意が得られた方についてということでございますけれども、社会福祉課で作成をしております災害時要援護者名簿というのがございまして、そちらに登載をされているわけでございます。 　その名簿につきましては、各地区の区長、それから警察署、消防署、それから地区の民生児童委員、社会福祉協議会等で情報共有をさせていただいておりまして、非常時にはそういった方々でみんなで支援をするという体制になってございます。 　区長にお配りする際には、区の役員でありますとか民生委員、隣組長などの支援者と要支援者について情報共有をしていただいて、要援護者については、日ごろより共助として御近所でありますとか自主防災会で気にかけていただき、お声がけ、避難等が必要な際には支援をぜひしていただきたいというお願いをしている、そんな対応をしているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。大体の方が区に加入をされていると思いますけれども、区に入っていない方で支援が必要な方は取り残されてしまう気がするんですけれども、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　区に未加入の方でありましても、名簿の登載に当たっては区から出てくる名簿もあるんですけれども、市としまして、もし話があれば、本人の同意が得られるのであれば、この名簿に登載していくことは可能でありまして、そんな対応をしているところであります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　わかりました。ありがとうございます。区に加入されていない方は、直接市にお願いをすれば大丈夫ということで、ありがとうございます。大切な情報が１人も漏れなく行き渡るようお願いしたいと思います。 　続いて、臨時災害放送局についてお聞きいたします。１月１７日に開催をされましたＬＣＶのＦＭ臨時災害放送は、諏訪市役所の１階ロビーに特設会場が設けられて、放送の様子を見ることができました。昨年１２月の一般質問でこの臨時災害放送局の開設訓練の周知の方法をお願いした際には、事前に訓練実施のチラシを６市町村全戸に配布を行うとの御答弁をいただきましたが、私の身近な方々にこのチラシを見たかどうかお聞きしたところ、残念ながら見られた方が少なかったようです。ＦＭ放送が災害時に臨時災害放送局に切りかわること自体御存じでない方も多くいらっしゃいます。 　実際に災害が生じた場合は、市内の被害状況やインフラの状況、また広域の状況を得るにはとても有効な手段だと思われます。今回の全戸配布はどのような手段で行われたのか。また今後周知の機会をふやしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　臨時災害放送局の関係でございますけれども、こちらの主たる対応は諏訪広域連合で対応しておりまして、広域連合事務局でさまざまな対応をしていただいているわけです。そちらからいただいた情報でありますけれども、当然チラシを作成した上で、各市町村の広報誌に挟み込みを行いまして、諏訪広域６市町村約７万３，０００世帯の全戸配布を実施したと聞いております。 　そのほか、臨時災害放送局のネーミングの入ったポケットティッシュなんかも各６市町村の公共施設において配布したり、また新聞掲載でありますとか、ＬＣＶ−ＦＭの放送の中で訓練を行いますというＰＲの放送を行っているというところでございます。 　実際、市の広報などもそうですけれども、実際やられても見る見ないはそれぞれの方々になりますので、どれだけ見られたかというのはいろいろ課題はあろうかと思いますけれども、対応とすると、そのような対応がとられているということでございます。 　今後の周知につきましては、引き続き定期的なチラシ配布でありますとか、新聞への情報の掲載、ＬＣＶ−ＦＭを使ったラジオ放送による広報を行ってまいります。また諏訪市とすれば令和３年度に発行を予定しておりますけれども、現在のハザードマップ、これを改訂する予定でありまして、ハザードマップ改訂の折には諏訪市の情報だけではなくて、広域連合でやっている臨時災害放送局についてもこんなこともありますと、それもあわせて掲載をして各家庭で備えていただこうと思っております。それ以外にも県の河川砂防情報ステーションでありますとか、また私たちも頼りにしている情報、こんな情報がありますというのは積極的に掲載をしていきたいなと思っておりまして、いろんなものが一目でわかるような情報提供になるように、そんな工夫をしてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。確かに広報に入れていただいても見ていないという方も多いと思うんですけれども、これが皆さんの目に触れるようにしていっていただきたいと思います。また、開催が決まりましたら早目にホームページの更新もお願いしたいと思います。また、さまざまな機会にＰＲをしながら、この存在をお知らせをしていきたいとも思っております。 　次に、確認にもなりますが、臨時災害放送局は、６市町村の広域が対象となっております。周辺の市町村には災害がなく、諏訪市のみに災害が発生した場合でも、これは開局となりますでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　これは議員おっしゃるとおりでございまして、この協定、広域連合とエルシーブイの協定の中で、諏訪圏域において大規模災害が複数の自治体に及んだ場合、及び１自治体において甚大な被害を受け災害対応が長期化する場合においても開設することになってございます。そんなことで、一自治体で結構甚大な災害が発生した場合には開設していただけることになっております。 　それとは別に、諏訪市とすればエルシーブイ株式会社と災害緊急放送に関する相互協定、これは別に締結をしておりまして、通常何か災害がもう発生した折にはすぐに災害緊急情報に切りかえていただいて、早速情報発信していただいているところでございますので、諏訪市の場合には放送していただけるという御理解でいいと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。安心しました。これが諏訪市だけだとなかなか放送がされなくて、待っていても情報が得られないということになると、もう少し拡大をしていただいたほうがいいのかなと思っておりましたけれども、災害が発生したときには速やかに情報が伝えられるようにお願いしたいと思います。 　続きまして、広域の避難所の災害用品についてお尋ねをしたいと思います。予算にも計上されておりましたが、広域避難所の災害用品の中の食料品について、どのようなものがあるかお尋ねしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　諏訪市内にあります８カ所の防災倉庫に非常食として備蓄してある中身でありますけれども、具体的に申し上げます。アルファ米が全部で５，０００袋、それからおかゆ１，５００袋、乾パン２，１００食、その他飲料水を備蓄しているということでございまして、賞味期限を迎える非常食等につきましては、いわゆるローリングストック法というやり方で順繰りに更新をしている、そんな状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　幼児の粉ミルクはありますか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　粉ミルクにつきましては、市内に５カ所設定をする予定になっております福祉避難所にこれも合計で２４缶備蓄をしてございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。現在、粉ミルクが用意をされているということですけれども、電気もガスも水もない状況下では、待ったなしの命の危険にさらされるのは乳幼児だと思います。乳幼児にとって液体ミルクは有用だと思いますけれども、液体ミルクは粉ミルクに比べて高価であり、賞味期限が短いというデメリットもあります。例えば液体ミルクを先ほど言われたように給食等でシチューなどで使うなど無駄なく利用しながら、粉ミルクの一部を液体ミルクにかえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　液体ミルクにつきましては、昨年３月に販売が開始され、現在２社が販売している状況であると、そんな情報は得ているところでございます。 　ただ、液体ミルクは当然そのまま哺乳瓶に移して飲ませることができる。非常に有用であると、そういう認識は持っているわけでございますけれども、これも議員おっしゃられたとおり、一度開封した液体ミルクは衛生上の観点で再度保存することができなかったり、粉ミルクのように必要な量だけをつくると、そういうことができない。また、価格が粉ミルクに比べて４倍ほどと非常に高い。さらに消費期限が長いタイプでも１年が限度という状況の中で、備蓄品として持っておくべきか、その辺を考慮すると最大のネックとなっている部分もありますので、これらについて今後も引き続き業者と情報交換する中で、これを切りかえをしていくべきかどうかもう少し検討させていただきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　以前と比べると価格も少しは下がり、賞味期限も１年というものが出てきましたが、確かに備蓄するにはまだまだハードルが高いかなと思います。今後、市場の動向も見ながら安いものが出たり、また賞味期限が長いものが出たりということがあれば検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、罹災証明書についてお尋ねしたいと思います。被災してしまった場合、災害の程度にもよりますが、自分だけでの再建はなかなか難しいと感じております。任意の保険をかけていれば、一日も早く保険の適用を受けたいと思いますが、その際罹災証明書が必要になると思います。どのような場合に罹災証明書が発行されるのか。罹災証明書を申請するにはどうすればよいのか、取得の流れと注意点があれば教えてください。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　罹災証明書でありますけれども、何のために使うかということですけれども、通常災害が起きた場合に、地震でありますとか風水害の災害によって被災した家屋について被害認定を行って、それが全ての個々への支援の対象となってくるということで非常に重要な書類となっているわけでございます。 　被害認定につきましては、市町村が被害の程度、全壊であるとか半壊であるとかこれを認定することとなっておりまして、この認定結果に基づきまして、被災者の方々に罹災証明書が交付されてくると。市町村で交付しているという状況でございます。 　家屋の被害認定調査につきましては、国で標準的な調査方法を定めておりまして、市役所でいきますと税務課等、家屋の調査に精通した職員を中心に被災した家屋にお伺いして、家屋の傾斜の状況でありますとか、屋根・壁等の損傷の状況、これらを目視で確認をし、被害の程度を決めて発行することになります。 　被害の程度につきましては、５０％以上の損害を受けた家屋について全壊、４０％から５０％未満を大規模半壊、２０％以上から４０％未満について半壊、また２０％未満で半壊に至らない損害につきましては一部損壊と、この四つに区別をし、被害の程度を明らかにして市町村長が証明するというものになっているということでございます。 　なお、昨年の台風１９号による長野市の状況でありますけれども、河川が決壊して多くの方々が被害を受けた場合ですけれども、このときには家屋の一部が床上１．８メートル以上浸水していると、それだけで全壊の判定をしたり、またそのエリアが確定できれば、サンプル調査によりまして当該地区内の該当地区全てを全壊と判定すると、そのようなこともできるような対応をとっていたようでございまして、大規模な災害におきましては、被害調査から罹災証明発行まで迅速化も図られているところでございます。 　通常は個人個人で、小さい災害の場合には市役所の窓口に来ていただいて、証明をもらうためにとりあえず被害認定を受けていただかなければいけないと、このようなことになろうかと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　注意点とかはありますでしょうか。こうしていたらいいとかという。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　被害の状況ということでございますので、余り時がたってしまいますとなかなかどこまで浸水したかとか、何がその災害によって壊れたのかとか、そういうこともわかりづらくなりますので、何か被害を受けた場合には、記録をきちんと各自各自でとっておいていただくことが大事かなと、最低でも写真を撮ってここまで浸水しましたとか、ここが壊れましたとかいうことはきちんと記録をとっていただくことがまず大事かなと思いますし、罹災証明はやはり家族、本人が行くことが大事かなと思っておりますので、そのようなことを考えていただければと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。この申請に当たってですけれども、災害に遭った場合、本人が証明書をとりに行けない場合もあると思います。そのような場合は委任状での対応となっております。本人が証明書をとりに行けないことを想定して、初めから罹災証明書の申請は、法律上の親族と言われる６親等以内の血族とか配偶者、３親等以内の姻族を可能にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　これは最終的には市町村の現場での判断がもしかしたらあるのかもしれませんけれども、基本的にはどなたでもいいという形にするのは非常に難しいと思っているところでございます。 　罹災証明書の証明事項は家屋の損壊状況のみではなくて、被災家屋の住所でありますとかその情報のほか、世帯構成、それぞれの皆さんの氏名、生年月日、性別といった個人情報も当然含まれてきております。本人確認を行って確かにそこがその方のものだということを確認していかなければなりませんので、同一世帯の人にお渡しする、これが基本と聞いております。 　ただ、災害時となると、今も申し上げましたとおり、本人確認の資料が逆に被災に遭って見当たらないようなことも出てこようかと思いますので、そうした際には口頭で確認をさせていただくような方法もとっているとお聞きしているところでございます。 　世帯員以外の先ほど言いました６親等以内の血族とか３親等以内の姻族、こういった法律上の親族の方まで罹災証明書の交付対象を広げたらどうかという点でありますけれども、現時点では罹災証明書を発行する目的で、ほかの市町村もそうだと思いますが、それぞれの市町村で保有する戸籍情報を確認することが、個人情報保護条例上なかなかそれができないということもありまして、同一世帯以外の方が罹災証明書の申請にお越しになる場合、議員おっしゃられたとおり、基本的には委任状をとってお越しいただくような形でお願いをしていきたいなと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　手数料のことですけれども、小規模の災害でも、また災害救助法が適用されるような大規模の災害でも、被災された方にとってみれば状況の違いはないと思います。大規模の場合は手数料が不要という場合もありますし、小規模の場合は必ず要るという状況だと思います。これは検討の余地があるのではないかなと思っております。 　近隣の岡谷市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村では手数料条例を見てみましたけれども、私の見落としがない限り無料となっております。罹災証明に関してはどのような場合でも手数料は無料にしていただきたいと思います。 　また、もう一つその先の対応ですけれども、さまざまな申請には印鑑証明、また戸籍抄本・謄本、住民票等々添える書類が必要になります。罹災証明書を使用して行う申請に添付する証明書を取得する場合は手数料無料ということも必要と考えますが、御検討をいただけないかお考えをお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　今後どうするか確かに検討する余地はあるのかなと思いますけれども、現在の状況だけ私から申し上げさせていただきます。 　罹災証明の手数料につきましては、手数料条例に定めてある内容でございまして、手数料の減免等によりまして、市の全部または一部にわたる風水害、地震による災害を受けた者に対して数々の証明書に関する手数料については徴収しないことや、公益上その他の理由により必要があると認めたときは、申請により手数料を減免することと、そんなふうにはなっておりますが、基本的には有料であるという定めとなっております。 　ただ、実際問題、先ほど議員もおっしゃられたとおり、激甚災害指定でありますとか救助法が適用されるような災害のときには当然、あと被災者生活再建支援金等公的支援を受けるようなそういった災害が発生した場合には手数料を減免するような状況になっておりますので、多くの場合は減免が可能と思っております。 　ただ、本当にちょっとした部分、災害と言ったら変ですけれども、そういった場合には、基本的には現在とすれば有料の扱いになっておりますので、この扱いにつきましては今後検討の余地はあるかと思いますが、ちょっと今ここでどうするというのは申し上げられませんけれども、そのような状況であるということでございます。 ○伊藤浩平　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
   　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　その先の罹災証明書を添付しての証明の手数料不要も御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、諏訪市には被害に遭った場合どのような支援があるかお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　災害等に被災されました場合の支援につきましては、地方税の免除、あるいは小中学校の就学援助、介護保険料の免除、状況によりましては、公営住宅、仮設住宅へあっせんなどさまざまなものがございますが、本日は災害の規模に応じまして、二つの災害見舞金等の支給制度について御紹介をさせていただきます。 　一つは諏訪市災害見舞金支給要項に基づき、被害に遭われました市民に支給されるもので、地震や火災、風水害、その他自然災害等による死亡の場合５万円、重症の場合に１万円、家屋等の消失、崩壊、埋没、流出といった場合には２万円、住家の床上浸水等１万円を支給させていただく制度がございます。 　この支給に当たりましては、市が行う現地調査などによって支給対象となる被害を受けた方に対して見舞金が支給されますので、申請等は無用にしております。 　いま一つ、昨年１０月の台風１９号災害のように、災害救助法が適用になる甚大な被害が発生した場合につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金の支給制度がございます。これを受けまして、諏訪市では災害弔慰金の支給等に関する条例を設けておりまして、暴風ですとか豪雨等の自然災害によりまして死亡された市民の御遺族に対して弔慰金を支給されるものがございます。また、自然災害によりまして精神または身体に著しい障がいを受けた市民に支給される災害障害見舞金、あるいは自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付制度などがございます。 　弔慰金の支給額につきましては、生計を主に担っておられた方が死亡した場合には１人当たり５００万円、その他の場合２５０万円となっております。見舞金につきましては、生計を主にしていた方の場合２５０万円、その他の場合１２５万円となっております。 　災害援護資金の貸し付けにつきましては、被災された世帯の被害状況、あるいは世帯主の方の負傷の状況や家財の損害の状況によりまして、１５０万円から３５０万円までを貸し付け限度といたしまして、償還期間１０年間、利率につきましては、保証人の有無によりまして無利子もしくは年１．５％となっております。 　災害弔慰金及び災害傷害見舞金の支給等に際しましては、諏訪市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則に基づき、災害見舞金と同様に市が行う現地調査によりまして、被害を受けた世帯に対して支給をされます。なお、援護資金の貸し付けにつきましては、被災された方からの申請に基づいて行っております。 　災害時にどのような支援が受けられるかなどにつきまして、市のホームページにわかりやすく掲載するなど今後検討をしてまいります。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。災害の規模によって対応が異なるのはわかりました。基本的なものはぜひホームページに掲載をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、サイクリングロードについてお尋ねしたいと思います。平成３０年６月に自転車活用推進計画が閣議決定され、サイクリングツーリズムの推進に伴いモデルルートが国土交通省のホームページに掲載されました。現在、全国３６ルートの中に長野県で唯一諏訪湖周のサイクリングロードが選ばれております。ありがたいことですけれども、今後利用者がふえれば事故のリスクもふえていくと思います。 　近年、自転車事故でも多額の賠償を求められるケースも発生しております。令和元年１０月１日から長野県内で自転車を利用する際には自転車損害賠償保険等への加入が義務づけられました。市の駐輪場のところに例えば看板で掲示をするとか、学校で子供から親御さんにお知らせをするとかいろいろ手段はあると思いますが、この条例を受けて、市として一般市民へと、またレンタル会社への対応をお聞かせいただきたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　近年、自転車による交通事故では自転車の運転者に１億円近い賠償額の事例も出ております。県は、昨年１０月１日に交通事故が発生した際には被害者の身体や生命に生じた損害への補償が確実に行われることや、多額の賠償請求による加害者側の経済的な破綻を回避するために、自転車損害賠償保険等々への加入を義務化しているところであります。 　これを受けまして、県からの啓発ポスターを市役所内や上諏訪駅の東西の駐輪場、それから公民館等の公共施設へ掲示をしているところであります。 　今後「広報すわ」を利用した広報等、それから教育委員会を通じて学校、それから保護者へという形での周知も行っていきたいと考えております。 　また、自転車のレンタルを行っている業者に対しましては、ちょっと今のところつてがないというかルートがないものですから、啓発などを行えなくているところではありますけれども、今後関係部署と連携をして広報を行っていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　加入義務ですので、罰則はまだありませんけれども、推進をしないと未加入のままになってしまうと思いますので、さまざまな機会を利用して加入促進をお願いしたいと思います。 　続いて、サイクリングロードの安全確保についてお尋ねしたいと思います。１月３０日の新聞には、諏訪湖周サイクリングロード全国発信モデルルートにとのタイトルで紹介されました。完成すれば全長１６キロ、見晴らしがよく平たんで走りやすいと好評で、多くの方が利用されると期待をされております。自転車の性能はさまざまで、低速で走るものもあれば高速で走る自転車もあります。海外の観光客も利用することが考えられます。車が右側通行の国もあれば左側通行の国もあります。 　日本の常識が世界の共通の認識とならないので、完成前に２市１町で使用に当たってのルールづくりが必要かと考えます。現在決められているルールがあれば教えてください。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　先ほどおっしゃっていただいたとおり、諏訪湖周サイクリングロードが国土交通省のホームページでサイクルツーリズムの推進モデルルートとして紹介されておりまして、市としても大変ありがたく思っているところであります。 　ルールということでございますけれども、明確なルールは今現在はございません。現在、湖周におきましては、自転車は湖周線の車道を通行するようお願いしているところであります。 　平成２８年度に策定いたしました諏訪湖周サイクリングロード基本計画におきましては、サイクリングロードの安全性の確保について明記してございます。幅員３メートル確保を目指し、自転車の左側対面通行をスムーズにする。それから、わかりやすい案内と路面標示を統一すると記載されております。この中で、速度はおおよそ１５キロ以下を想定しておりまして、それより速い自転車は車道を走行する計画となっております。 　この基本計画をもとに整備、そしてルールづくりを進めてまいります。なお、関係する県、それから２市１町では諏訪湖周サイクリングロード検討会議を適宜開催しておりまして、その中で整備内容の統一、ルールづくりなどについても今後も検討してまいる予定になっております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　全国で唯一一般道路とは隔離をされた安全なサイクリングロードですので、隔離されているからこそ、このルールづくりをしっかりとしていっていただきたいなと思います。 　サイクリングロードの話ではないですけれども、下諏訪町の観光協会が外国人観光客のためにも入浴マナーをわかりやすく、シンプルなイラストに日本語と英語で簡単な説明文をつけたポスターを作成したという記事が２月７日の新聞に掲載をされておりました。文字だけでなく絵でわかる工夫も必要と思います。こんな形で出ておりました。このように一目でわかるようにしていただければなと思います。また、御検討をお願いいたします。 　続きまして、不妊及び不育治療の助成金の交付についてお尋ねしたいと思います。以前は３０歳以上の初産婦が高齢出産と言われておりましたが、現在では３５歳以上の初産婦と定義をされております。 　統計上３５歳を超えると妊娠の確率が下がると言われておりますが、近年の晩婚化に伴い、なかなか妊娠ができない不妊症や、妊娠はするものの流産、死産を繰り返して結果的に子供が育たない不育症に悩む方がふえてきております。不妊症というと女性側が原因というイメージを抱かれている方は多いと思いますが、実は原因の半数近くは男性側にあることも明らかになってきております。 　不妊治療は幾つかのステップで進めていきますが、最初のステップだけで妊娠することもあれば、高度な治療を必要とする場合もあります。不妊治療は体力と時間との闘いでもありますが、高度な治療になると経済的にも厳しく、断念せざるを得ない場合もあります。助成金の拡充は、相談をした方々にとってみれば切実な願いです。少子化の今、子供を望む御夫婦には支援の手を差し伸べ、一人でも多くの子供を産んでいただきたいと考えております。 　最初に、諏訪市における助成制度、また利用状況とそれから成功率もわかれば教えてください。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　当市では、子供を産み育てたいという御夫婦を支援するために、不妊及び不育治療助成金交付事業によりまして、不妊治療及び不育治療にかかわる医療費の一部を助成しております。 　助成の対象となる方は、不妊治療または医療機関において専門医により不育症と診断され、不育治療を行っている法律上の御夫婦です。助成内容は医療機関等に支払った自己負担分の２分の１以内、１０万円を限度として、同一の御夫婦に対して１年度に１回交付されます。ただし、不妊治療と不育治療のいずれも申請された場合は、補助金の合計額は１０万円が限度となっております。 　平成３０年度の利用状況につきましては、不妊治療を申請された方５８名、うち妊娠成立１２名と、申請者に対して２０．７％が成功しております。 　不育治療につきましては、近年申請がなく、平成２６年度の制度スタート以降、平成２６年度、平成２７年度にそれぞれ１件の申請がございました。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　不妊・不育治療を施したからといって必ずしも子供を授かるわけではありません。あるデータからは、平均的にですけれども、２年間の不妊治療を行って妊娠ができ、その治療費が平均１４０万円ほどかかるとあります。高度な治療を経験した人の平均的費用は約１９３万円というデータもあります。一度の治療で妊娠できず、二度、三度と同じ費用をかけて治療を行う方も多くいます。このため、経済的な理由で治療を諦めようとしたことがあると答えた方は４３％というデータもありました。 　子供を望む御夫婦にとってみれば、少しでも早く出産したい、子供の成長とともに教育費を考えると、御夫婦にとってのタイムリミットもあります。子供をふやす基本的な施策として必要と考えます。治療費が用意できないことで子供を諦めることがないよう、少子化対策としても力を入れて支援をお願いしたいところであります。 　３点お願いしたいことがあります。１点目は、県の助成対象となった治療は市の助成対象から除かれますが、治療によっては高額なものがあります。１回で５０万円とか６０万円とかかかる治療もあります。高額治療は県と重なっても助成対象としていただきたい。 　２点目は、１年間に通算して１０万円の補助金となっておりますが、初期段階で妊娠が認められた方はよいと思いますが、高額治療を受けた場合、経済的に負担が大きくなります。高額治療を受けた場合の上限の金額を上げていただけないか検討をお願いしたいと思います。 　３点目は、統計的に妊娠までの治療の期間が約２５カ月となっておりますので、１年に通算１回の上限額を決めるのではなく、１回の上限額にしていただいて、また利用できる回数を年数を限らず５回とか６回、この回数は検討の余地があると思いますけれども、各御夫婦のペースでチャレンジできる回数にしていただきたいと思います。 　子供を望む御夫婦に希望が持てるような支援にしていただけるよう拡充を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　県の助成制度は不妊に悩む方への特定治療支援事業で、特定不妊治療、これは体外受精とか顕微授精等に対する助成を行っているところでございます。助成額は１組の夫婦に対しまして１回の治療につき７万５，０００円から１５万円、初回の特定不妊治療に限り３０万円を限度に、通算６回まで。初めて助成を受ける方の妻の年齢が４０歳以上の御夫婦につきましては、通算３回までとなっております。 　ただし、県の場合は夫婦の所得や妻の年齢制限など条件がございます。こうしたことから、市がこれに対してさらなる助成をする場合には、県との支給条件のすり合わせ等の検討が必要になってまいります。 　また、提案２の高額治療への上限額のアップにつきましては、先ほどお答えしました平成３０年度に不妊治療の申請をなさいました５８名の内訳が、２回目の申請が２１名、３回目が６名となっておりまして、以上４回、７回と多くのトライをされている方が多くなっておりまして、治療に取り組む御夫妻の経済的な負担が大きなものと考えております。 　現在、諏訪市では市内居住で治療期間の制限はなく、領収書の合計金額が２０万円になったところで２分の１の助成額１０万円を申請していただくという形で、申請回数を年１回と定めております。その他の市町村の様子を見ますと、それぞれ支給の回数ですとか支給方法についてまちまちでございまして、県の治療に合わせて年齢制限や所得制限を定めている市町村もあるようでございます。 　議員おっしゃられますように、不妊治療につきましては１回幾らということではなく、同じ治療を何回か通院して実施したり、途中から違う治療法に変えるなど、１回という考え方が難しい面もありますので、当市の考え方、やり方もシンプルでわかりやすいという考え方を持っておりますが、今後助成制度につきましては、治療の要件あるいは治療期間などを含め、子供を授かりたい御夫妻が使いやすい制度を検討していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　確かに治療が一律でないので、助成の仕方が難しいというところはあります。 　しかし、少子高齢化の対策として、子供をふやすところから始まると思います。特に高額の治療を行った御夫婦への支援の検討をお願いしたいと思います。ぜひ子供は諏訪市で生み育てたいと言われるような支援をお願いしたいと思います。 　続きまして、産後ケアについてお尋ねします。第２００回国会において母子健康法の一部が改正され、令和元年１２月６日付で公布されました。これは産後ケア事業に関するものです。対象は産後ケアを必要とする出産後１年以内の母子であります。事業内容は、心身の状態に応じた健康指導、治療に伴う世話、育児に関する指導もしくは相談その他の援助となっております。 　その形としては、一つ目は宿泊型、二つ目は通所型、三つ目は訪問相談型の３通りになっております。この法律は公布の日から２年を超えない範囲で施行されることとなっております。 　産後は体調の変化とともに精神面でも大きな変化が起こります。朝から晩まで授乳に振り回され、赤ちゃん中心の生活になります。何をしても赤ちゃんが泣きやまないこともあり、気持ちのアップダウンが激しくなることも多くあります。核家族が多く、身近に子育ての相談ができるような相手がいなかったりすると、悩みを１人で抱え込んでしまいがちです。そのため、産後鬱病にかかる産婦もあると言われております。産後のお母さんを応援する意味からも、産後ケアの事業は大事だと考えます。 　諏訪市において産後のお母さんを応援する事業として、平成３１年４月から既にスタートしていただいております。ホームページには、１番目の宿泊型、２番目の通所型の二つの産後ケアの事業が掲載をされておりますが、３番目の訪問相談型があるかどうかを含め、事業の内容を教えてください。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　当市の産後ケアの事業につきましては、大きく分けて二つございます。対象を出産後１年以内とし、平成２８年から実施しております訪問相談型と、出産後３カ月以内の母子を対象とし本年度から開始しております宿泊型・通所型がございます。 　訪問相談型は、助産所や病院、自宅等で母乳相談、育児相談を受けることができ、また宿泊・通所型は、病院などで産後の疲れた体と心をゆっくり休めながら、授乳の仕方等の指導や育児のサポートを受けられる事業となっております。 　妊娠届を出された方、転入された妊婦におかれましては、母子手帳の交付にあわせまして産後ケアのチラシと訪問相談型の助成券、１枚２，０００円となっておりますが、これを３枚渡しております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　その利用状況と、また出産は何度経験してもそのときそのときで状況は違うと思いますが、それでも経産婦になれば多少状況はわかります。しかし、初産婦の場合は何をどうしたらよいのかわからないことだらけで、環境の変化だけでも母乳が出なくなってしまうこともあります。特に初産婦にとっては、産後ケアの訪問型はとても重要でありがたいと考えております。 　産後鬱病になってしまうと、回復までのケアも必要になってきます。それを防ぐためにも、現在１年間有効の補助券が３枚支給されるとありますが、安心してケアが受けられるよう、補助券をふやす拡充もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　サービスを利用開始してからの１人当たりの利用回数を見ますと、平均１．６回御利用いただいていることから、助成券３枚の配布は現時点では適切ではないかと感じております。 　議員御指摘のとおり、産後の産婦のケアは大変重要と考えております。今後とも利用者の方々がわかりやすい広報活動に努め、関係機関とも連携をとりながら、さまざまな方法で安心して子育てできるような支援を実施してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。この近場では、１枚の支援の金額は違いますが、茅野市では１年間で６枚支給をされております。今御答弁をいただきましたとおり、諏訪市では、現状では平均して１人が１．６枚でありますので、現在では適切と考えます。まだまだ開始されたばかりの制度ですので、今後の動向を見ながら、利用者の声を聞きながら拡充が必要な状況になりましたら御検討をお願いいたします。 　最後に、ごみの有料化についてお尋ねしたいと思います。時間が限られてきましたので、来年４月からの導入に当たって説明会が２月１８日から行われております。新聞掲載にはおむつを使う高齢者の世帯、また介護世帯や乳幼児がいる世帯を対象にごみ袋の現物支給をすると書いてありました。また、説明会では障がい者の方も対象にという説明もありました。 　そこで、低所得者への負担も大きくなると思いますので、ここの考え方と、また説明会で皆様から出されました検討事項に関して、今後どのような形で周知をされていくのか。そのスケジュール等もあわせてお尋ねしたいと思います。済みません、あわせてお願いします。 ○伊藤浩平　議長　　市民部長 ◎花岡光昭　市民部長　　家庭系燃やすごみの有料化に伴う負担軽減策でございますけれども、現在、各課と調整をしながら検討を進めているところでございます。具体的には生活保護世帯、またごみの減量化が難しい紙おむつ等の介護用品の助成を受けている要介護者ですとか障がい者のいる世帯、また紙おむつ等を使用している障がいのある児童ですとか、乳幼児を養育している世帯、こうしたところに袋を現物支給する形で負担軽減を図る予定でございます。 　それから、現在始まっております住民説明会で出た御意見等々でございますけれども、その質疑等につきましては、Ｑ＆Ａの形にして市のホームページに掲載をしてまいります。また、今後行ってまいります各区ですとか自治会での説明会の際にも御説明をさせていただく予定でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長８番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　小山博子議員 ◆８番（小山博子議員）　ありがとうございます。ごみ袋が完全に新しいものに切りかわるまでは、さまざまな問題が発生すると思います。そうした場合でも市内全域で同じ対応がとれるよう対策の検討をお願いしたいと思います。 　あと約１分。この１年間一般質問でホームページの更新をお願いしてきましたが、その都度早々に更新をしていただきましてありがとうございました。都市公園に関しましては細かく要望をさせていただきましたが、それを表にして状況がわかりやすく掲載をしていただいております。御苦労をいただきました皆様に感謝をいたします。今後とも市民の皆様に情報がわかりやすく提供できるようお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○伊藤浩平　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤浩平　議長　　御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○伊藤浩平　議長　　本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 延　　　　　　　会　　　午後　５時２０分...